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公共事業費は約6兆円
政府 28年度予算案まとめる

 政府は昨年末に「平成28年度予算案」をとりまとめた。総額は96兆3420億円で過去最大となる。経済再生と財政健全化を両立させる予算案としている。このうち、公共事業関係費には前年度比微増(26億円増)の5兆9737億円が配分された。局地的豪雨等を踏まえた防災・減災対策の充実を図るとともに、インフラの老朽化対策を計画的に推進するなどとしている。
 国土交通省関係予算(国費ベース)は6兆4664億円であり、公共事業関係費として前年度比1.00倍の5兆1787億円が計上された。その内訳は一般公共事業費に5兆1252億円、災害復旧等に534億円とし、「東日本大震災からの復興加速」「国民の安全・安心の確保」「豊かで利便性の高い地域社会の実現」「日本経済の再生」の4分野に重点化して施策効果の早期発現を図る方針だ。
 国交省関係の来年度予算の主な内訳をみると、東日本大震災からの復興加速の施策では「インフラの整備」に2777億円を配分。また、国民の安全・安心の確保の施策では「気候変動に備えるための水害・土砂災害対策や火山災害対策の推進」に4434億円、「災害時における人流・物流の確保」に4327億円、「インフラ老朽化対策等のための戦略的な維持管理・更新の推進」に4100億円、「南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策等の推進」に1651億円などを計上した。このほか、「防災・安全交付金」に1兆1002億円、「社会資本整備総合交付金」に8983億円を配分している。

出典:日本採石新聞 2016年1月15日

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