KOMATSU
経営・技術イノベーションコマツ・ソリューション鉱山採石テクノロジ業界情報インフォメーション耳寄りリンク集
HOME
HOME > 業界情報 > SAISEKIコラム
業界情報
SAISEKIコラム 価格

公共事業費は約6兆円
政府 29年度予算案を閣議決定

 政府は、昨年末に総額97兆4547億円と過去最大となる「平成29年度予算案」を閣議決定した。一億総活躍社会の実現や経済成長をはじめ、成長と分配の好循環の確立に向けた政策課題に予算を重点化する方針だ。このうち、公共事業関係費には、前年度比微増(26億円増)の5兆9763億円が計上され、局地的豪雨等を踏まえた防災・減災対策や民間投資を誘発し、日本の成長力を高める事業などを推進する。
 また、国土交通省関係予算は5兆7946億円であり、うち公共事業関係費に前年度並み(20億円増)の5兆1807億円が計上されている。同省では、1.東日本大震災や熊本地震などの被災地の復旧・復興2.国民の安全・安心の確保3.生産性向上による成長力の強化4.地域の活性化と豊かな暮らしの実現─の4分野に予算を重点化し、施策効果の早期発現を図る考え。
 このうち、2.の予算では、防災・減災対策の推進として▽「水害対策や土砂・火山災害対策の推進」に4735億円(前年度比3%増)▽「災害時における人流・物流の確保」に4517億円▽「南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策等の推進」に1622億円(同6%増)─などを配分。さらに、インフラ老朽化対策として「インフラ老朽化に対応する戦略的な維持管理・更新の推進」に4249億円を計上した。  また、3.の予算では▽「効率的な物流ネットワークの強化」(三大都市圏環状道路等の整備の推進等)に2529億円▽「首都圏空港等の機能強化」に154億円▽「整備新幹線の着実な整備」に755億円▽「国際コンテナ戦略港湾等の機能強化」に841億円─などを配分した。

出典:日本採石新聞 2017年1月15日

このページのトップへ

採石コラム記事一覧業界情報インデックス

Copyright (C) Komatsu Construction Equipment Sales and Service Japan Ltd. ご利用上の注意 | お問い合わせ | サイトマップ