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新年度に向け値上げ気運
 栃木 砕石協組は設計見直しを要請

 栃木県砕石工業協同組合(青木栄久理事長、組合員数27社)はこのほど、栃木県に対し発注工事の平準化と設計単価の見直し(適正価格への見直し・実勢価格の早期反映等)を要請した。これは設備の老朽化や人手不足、従業員の高齢化、政府が打ち出した働き方改革の推進によって砕石の生産量が落ちていることに加え、ダンプトラックの減少に歯止めが掛かっていないため、生産面・物流面で組合員各社が非常に厳しい状況に陥っていることを受け、設計単価の見直しを要望した。
 一方、組合員各社は現在、各種製品の値上げの浸透に努めている。値上げ幅は輸送距離等によって各社で異なるが、ダンプ運転手を含めた砕石業に携わる労働者の待遇の改善と人材の確保、老朽化した設備の更新・維持修繕、物流体制の安定化などを図ることを目的とし、新年度に向けユーザーに改めて理解を求めていくという。
 各社の砕石出荷量は今年度に入り持ち直しつつあり、今後は東京五輪関連工事なども控えているため、需要回復が期待されている。しかし、各社の在庫状況は設備の老朽化に伴う稼働時間の減少、長時間労働・休日出勤等の労働環境の改善等への取り組みなどにより、ほとんど抱えておらず、ダンプの積み込みに数時間待ちとなる工場すらあるという。こうした状況を抜本的に打開するため、各社は適正価格の確保に努めていくとしている。

出典:日本砕石新聞 2017年12月15日版

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