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厚労省/4月に労災保険率改定へ 〜採石業は1ポイント増の1000分の70〜
福井県の砕石 改正採石法の施行 制度の活用で対応

 厚生労働省は4月から労災保険率の改定をするべく、現在、関連する省令制定などの作業を進めている。今回の改定では、保険率が全業種平均で「1000分の7.3」から「1000分の7.0」に引き下げられるほか、「その他の各種事業」から通信・出版業など新たに3種類の業種を分離独立させた。また「採石業」の料率については1ポイント増の「1000分の70」に引き上げられる。

 労災保険率(全支払い賃金に対する労働保険料の割合)は、事業の種類(業種)別に過去3年間(現行の保険率は平成11年からの3年間)の収支状況や災害率などをもとに、3年ごとに見直しが行われている。
  現行の保険率は15年4月に改定されたもので、厚生労働省は3年後に当たる今年4月の改定を目指し、17年3月に制定された「労災保険率の設定に関する基本方針」に従って料率改定の検討を進めてきた。
  そのような中、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」がまとまり、同省はこの案を労働政策審議会(会長=明治大学法科大学院教授・菅野和夫氏)に諮問。同審議会労働条件分科会労災保険部会(会長=京都大学大学院教授・西村健一郎氏)で審議された結果、厚生労働大臣に対して「妥当と認める」との答申が行われた。
  同省はこれを踏まえ、省令の制定、4月1日の施行を目指し、現在作業を進めている。また次回の労災保険率の改定は21年4月となる見通しだ。
  今回の改定では、全業種の労災保険率の平均が「1000分の7.3」から「1000分の7.0」に下がるため、事業主の保険料負担が573億円減額される見通しとなっている。また業種のうちの「その他の各種事業」から「通信業、放送業、新聞業または出版業」、「卸売業・小売業、飲食店または宿泊業」、「金融業、保険業または不動産業」の3業種を分離独立させた。これにより、業種は54となった。
  また、今回の改定で「採石業」の保険率は現行の「1000分の69」から1ポイント引き上げられ、「1000分の70」になる。これにより、業界が負担する保険料は約7000万円増加する見込みだ。
  事業形態の近い「石灰石鉱業またはドロマイト鉱業」は「1000分の53」から7ポイント減少し「1000分の46」に、砂利採取業が含まれる「その他の鉱業」は「1000分の32」から4ポイント減少し「1000分の28」に、それぞれ引き下げられる。ユーザー業界である「コンクリート製造業」は「1000分の15」から1ポイント減少し「1000分の14」となった。
  保険料率の増減の要因をみると、採石業は「新規受給者が増加したことに加え、適用労働者数(3年平均)が前回の1万8037人から1万5107人へと大幅に減少したため、料率の増加につながった」(厚労省)という。(社)日本砕石協会会員における労働災害者数は減少しているにもかかわらず、保険率が増加したため、今後は採石業全体の労働災害をどのように減らしていくかが保険率の減少のポイントとなりそうだ。

出典:日本砕石新聞 2006年1月30日

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