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年内目途にマニュアル作成〜技術大会で中間報告/ベルコン災害防止対策委員会
 (社)日本砕石協会(山本和成会長)がベルトコンベヤに起因する労働災害防止を図るために作成中の「ベルトコンベヤ災害防止対策マニュアル」が年内にまとまる見通しとなった。コンベヤ災害防止対策委員会(委員長=(株)昭和石材工業所取締役工場長・梶谷義明氏)が6月11日に開いた第3回会合で、今後のスケジュールを確認したもの。また、同対策委は10月に仙台で開催する「第34回全国砕石技術大会」で検討内容の中間報告を行うことも決めた。

 日砕協は会員の死亡災害の多くがベルトコンベヤおよび重機に起因するものに集約されていることを受け、昨年暮れに「コンベヤ災害防止対策委員会」を設置し、コンベヤによる労働災害防止を図るための参考資料となる「ベルトコンベヤ災害防止対策マニュアル」(以下マニュアル)などの作成を決め、その内容について検討を重ねてきた。
  その一環として同対策委は3月に、砕石工場におけるベルトコンベヤの実態を把握するため、会員事業所に調査を実施したが、このほどその集計結果がまとまった。これを受け、同対策委は6月11日に開催した第3回会合でマニュアルの内容を固めるとともに、年内に作成し会員に配布する方針を決めた。
  マニュアルの内容は、総論として安全基準や保守・点検ガイドラインがまとめられるほか、各論として▽ベルトコンベヤの用語の定義および構造▽災害発生の状況▽事由別災害防止対策▽使用上の情報-などについての解説が掲載される。参考資料としてベルトコンベヤの取扱説明書や安全作業手順書、JIS規格なども収録される予定だ。
  また、このほど集計結果がまとまった「ベルトコンベヤ実態調査」については、その結果をもとに砕石場におけるベルトコンベヤの設備や使用についての実態を分析・考察するとともに、安全面における課題も抽出し、マニュアルに掲載する考え。
実態調査は日砕協の会員1034事業所に対して実施したもので、回収率は76%(789事業所)だった。
  調査内容は(1)原石処理量・コンベヤ本数・設置年代などに関する「設備規模」(2)カバー類・非常停止装置・起動予報ベルなどの設置状況に関する「付属設備」(3)巡視点検・清掃・居付き処理などに関する「維持・管理」(4)「安全教育」の実施状況-など。
  また、同対策委は10月に仙台で開催する「第34回全国砕石技術大会」で、検討内容(ベルトコンベヤにおける労働災害の発生状況・実態調査の分析結果など)の中間報告を行うことも決めた。

_出典:日本砕石新聞 2007年6月15日

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