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重機災害が多発/罹災者数9人に倍増/日砕協 平成21年死亡災害発生状況まとめる

日本砕石協会がこのほどまとめた「平成21年死亡災害発生状況」(速報)によると、会員事業所における死亡災害者数は九件九人(鉱業法適用事業所1人・砂利採取法適用事業所1人)となり、前年の4人から急増した。このうち、重機に起因する災害が7件を占め、重機の安全対策への取り組みが業界として急務であることが改めて浮き彫りになった。こうした背景の中、日砕協では、会員企業に対して災害防止対策の一層の推進を要請するとともに、9月を目途に『重機災害防止対策マニュアル』(仮)をとりまとめ、重機に起因する災害の撲滅を目指していく考えだ。

日本砕石協会がまとめた「死亡災害発生状況」(速報)によると、平成21年の会員事業所における死亡災害者数は9件9人に悪化し、ここ10年間の中では平成13年に次いで2番目に悪い数字となった=表参照=。ただし、このうち採石業に該当する労災認定は6件とみられる。
21年の死亡災害は、9件のうち7件が「重機」に起因する災害だった。重機災害は、採石業において死亡災害に占める割合が非常に高く、日砕協が二大災害の一つとしてその災害発生の防止を安全スローガンに掲げるなど啓蒙活動に努めているものの、なかなか撲滅に結びつかず、近年は「横ばい」または「増加傾向」で推移している。
こうした背景を受け、日砕協では、会員に対し労働災害防止への取り組みの徹底を要請するとともに、昨年9月に重機災害防止対策委員会を設置し『重機災害防止対策マニュアル』(仮)の作成作業にとりかかっている。マニュアルは今年9月を目途にとりまとめる方針で、作成後には各地区(地方本部・支部など)の安全講習会などで周知し、重機災害撲滅を促進していきたい考えだ。

石灰石鉱山では2人が罹災

一方、石灰石鉱業協会(鮫島章男会長)がこのほどまとめた「平成21年石灰石鉱山における災害の発生状況」(速報ベース)によると、罹災者数は15人(前年18人)となり、前年と比べて改善した。しかし、死亡災害者数が2人(同2人)となり、15年以降死亡災害の発生が続いているため、鮫島会長は「健康で安全に過ごせることは個人および会社にとって大きな財産であり、今年はその意気込みを胸に保安の確保に取り組んでほしい」と会員に労働災害防止を徹底するよう要請した。

日砕協会員の過去10年間の死亡災害発生状況  (単位:人)
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
12年 2 1 0 0 0 0 0 1 1 1 1 1 8
13年 1 0 0 0 0 0 1 2 1 2 2 1 10
14年 0 1 1 0 1 0 0 0 1 0 1 1 6
15年 0 3 0 1 0 1 1 1 0 0 0 1 8
16年 1 0 3 0 0 0 0 2 0 0 1 0 7
17年 1 0 0 0 0 0 2 0 0 0 1 0 4
18年 0 0 0 2 0 1 1 0 1 3 0 1 9
19年 0 0 0 0 0 0 0 1 1 1 1 1 5
20年 0 0 0 0 1 1 0 1 0 0 0 1 4
21年 1 0 1 0 1 4 1 0 0 0 0 1 9

出典:日本砕石新聞 2010年1月30日

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