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日本砕石協会-21年度労働災害動向/死亡者数が7人に増加/災害件数減少も災害率は悪化

日本砕石協会(山本和成会長)はこのほど、「平成21年度労働災害動向集計」をまとめた。それによると、会員事業所(採石法・鉱業法・砂利採取法の適用事業所)における休業4日以上の死傷者数は前年度に比べ5人減の47人と減少したものの、死亡災害者数は1人増の7人と増加した。また労働災害率は、損失日数の増加と公共工事の削減による稼働時間の減少などの影響を受け、▽強度率▽100万トン当り▽100万人当り−の3項目が前年度と比べ悪化したほか、度数率も横ばいに止まった。

21年度の日本砕石協会会員事業所(同)における労働災害の罹災者数は、前年度比4人減の65人となり、災害発生件数は三年連続で減少した。
その内訳は(1)死亡が7人(20年度は6人)(2)永久全労働不能がゼロ(同ゼロ)(3)永久一部労働不能がゼロ(同1人)(4)休業4日以上が40人(同45人)(5)休業四日未満が18人(同17人)−となり、労働不能(永久・一部永久)災害は発生しなかったものの、死亡災害の増加などに伴い損失日数が増えた。=第1表・第2表=
さらに公共工事の削減等による稼働時間の減少などの影響を受け、21年度は(1)度数率が2.55(20年度は2.55)(2)強度率が2.17(同1.75)(3)100万トン当たりの災害率が0.46(同0.41)(4)100万人当たりの災害率が21.54(同21.38)−となり、「度数率」以外の災害率は前年度に比べ悪化した。また度数率についても採石法適用の会員事業所に限ると悪化したため、日砕協では会員に対し、重篤災害撲滅への取り組みを徹底するよう要請している。=第1図=
一方、21年度の災害発生場所別の死傷者数(休業4日以上)をみると、「砕石工場の災害」が26人と最も多く、死傷者数全体の55.3%を占めた。この内訳(種類別)をみると、▽ベルトコンベヤによる事故が14▽転倒・飛び降りなどの事故が8人▽落下物・倒壊物による事故/はさまれ・ぶつける/工具・道具等/その他の事由がそれぞれ1人−だった。このうち、コンベヤ災害については「事故の発生件数は依然として高水準にあり、また残念ながら死傷者も1人発生した。マニュアルの活用などで災害防止を徹底してほしい」(日砕協)としている。
また「重機による災害」では、17人(構成比36.2%)が死傷。内訳は▽パワーショベルによる事故が8人▽ダンプトラックが6人▽タイヤショベルが2人▽ブルドーザ等が1人▽穿孔機が1人−となり、うち5人が死亡するなど重篤災害の比率が多かった。
このほか、「採石場の災害」では4人(8.5%)が罹災。その原因は転倒・転落・墜落等による事故が全てを占め、死亡災害も1件発生した。=第3表=







出典:日本砕石新聞 2010年6月15日

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