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鉱災防 リスクアセスで報告書

鉱業労働災害防止協会(竝木徹会長、以下鉱災防)はこのほど、「採石業における労働災害防止活動及びリスクアセスメント等に関する調査報告書」をとりまとめた。鉱災防では、リスクアセスメントの導入が災害防止に有効であることや法律で努力義務化されたことを踏まえ、各事業所に導入を推奨している。しかし、採石業界では現時点でリスクアセスメントの導入への取り組みが相当遅れているため、報告書の中で「日本砕石協会と連携し、啓発活動などを強化していく必要がある」と提言した。

ヒアリング調査も実施 導入事業所調査で判明 「安全・防災に効果」

平成18年の労働安全衛生法の改正によってリスクアセスメントの実施が全ての事業所に対して努力義務化され、採石業界においても注目度が増している。
そのような中、鉱災防では「採石業における労働災害防止推進の今後のあり方に関する調査研究会」(山口梅太郎委員長)を設置しリスクアセスメントに関する調査研究を行うとともに、リスクアセスメントを活用した「はさまれ・巻き込まれ」および「墜落・転落」についての災害防止対策事例集を作成するなど、リスクアセスメントの導入に関する啓蒙活動を続けてきた。さらに20年度には、労働災害防止活動の実態およびリスクアセスメントに関するアンケート調査(回答事業所数454事業所)を実施し、採石業界で71事業所がすでにリスクアセスメントを導入していることを把握。これを受け、21年度にリスクアセスメントを導入している事業所に対し、(1)リスクアセスメントの導入・実施状況(導入の理由・導入時の問題点・メリット)(2)導入後にリスク低減効果があったと思われる事例についてのアンケート調査を実施(回答事業所数23事業所)するとともに、4事業所に対して実地調査を実施し、このほどその調査結果をとりまとめた。
アンケート調査の結果によると、(1)の導入・実施状況のうちの「導入理由」としては▽労働安全衛生法の改正による努力義務化▽リスクの明確化と安全対策の効果が具体的に評価できる▽社員の安全意識の高揚に期待▽事故の再発防止、などとの回答があった。また(1)のうちの「導入のメリット」では▽リスクの共有化が図れた▽活動自体が安全教育となった▽事業所全体の安全意識が向上した▽作業手順、作業標準が分かりやすくなった▽防災効果が向上した、などとの回答があり、リスクアセスメントの導入は災害防止に効果があることが改めて分かった。
(2)のリスク低減対策の具体例(事故型別に分類)では、墜落・転落が10件、はさまれ・巻き込まれが8件、激突が3件あったほか、飛来・落下、転倒、感電が各1件ずつあった。
一方、現地調査では、リスクアセスメントを導入しているオーリス茨城砕石工場、東京石灰工業佐野工場、大泉砕石大泉工場・飯渕工場と、導入検討中の岡本興業笠間工場の計4工場にヒアリング調査を行い、各事業所が独自の工夫を加えリスクアセスメントを実施していることが分かった。

「導入の取組み相当遅い」 日砕協と連携し啓発強化へ

報告書では、採石業における労働災害者数は現在、災害者総数・死亡者総数ともに減少傾向にあるが、これは「各種災害防止活動の指導・啓発活動が効果をあげているとみられるため」とした上で、さらなる災害防止を図るためには、採石業界においても現在、一部の事業所に止まっているリスクアセスメントの導入促進が必要であるとした。
しかし、「鉱災防がこれまでに行ったアンケート調査結果などをみると、採石業界におけるリスクアセスメントに対する取り組みは相当遅れていると言わざるを得ない」と指摘し、リスクアセスメントの普及・促進のためには「導入未実施の事業所に対してリスクアセスメントの実施により期待される効果などをアピールするとともに、鉱災防が実施する講習会で既存の調査研究で取りまとめたリスクアセスメント導入事例を教材として使うなど、可及的速やかにリスクアセスメントの導入を図る指導をしていくことが望まれる。また採石業界は小規模事業所が多いため、経営者の意向が強く働くことから日本砕石協会と連携を密にし、経営者が集まる機会などを積極的に活用してリスクアセスメントの導入など災害防止活動の啓発を強化していく必要がある」と提言した。

出典:日本砕石新聞 2010年7月30日

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