KOMATSU
経営・技術イノベーションコマツ・ソリューション鉱山採石テクノロジ業界情報インフォメーション耳寄りリンク集
HOME
HOME > 業界情報 > SAISEKIコラム
業界情報
SAISEKIコラム 安全

労災防止の徹底求める 〜厚労省  労働災害増加で緊急要請

厚生労働省は9月6日、各業界団体宛てに「死亡災害の増加に対応した労働災害防止対策の徹底について」の緊急要請を発出し、業界団体に傘下の支部・会員事業者に対して労働災害防止対策強化の周知啓発・指導を図るよう求めた。
今回の緊急要請は、平成22年(8月末・速報)の労働災害者数が増加している状況を受けたもの。同省によると、今年の罹災者数は▽死亡災害が前年同期比66人増の574人▽死傷者数が604人増の2万9056人となり、いずれも前年実績を上回っている状況にあるという。
このため、経営のトップ自らが先頭に立ち、生産量、業務量の増加などに十分に対応した安全衛生管理体制となっているか、十分な安全衛生活動が行われているかなどを重点として点検するとともに、墜落・転落災害対策、機械設備などに係る対策の徹底、リスクアセスメント及びこれに基づく措置の実施、労働者への雇い入れ時等の安全衛生教育を徹底する」ことを要請した。
一方、砕石業を含む「鉱業」における死傷災害発生件数(休業4日以上、8月末・速報)は前年同期比30人減の103人(うち死亡災害者数は2人減の4人)と減少。また日本砕石協会(山本和成会長)がまとめた平成22年度の会員事業所における死亡災害者数(速報)も2件2人(平成22歴年ベースでは3人)となっており、過去最少ペースで推移している。
ただ、日砕協では会員に対し「気を緩めず引き続き労働災害防止に取り組んでほしい」と注意喚起しているほか、鉱業労働災害防止協会(竝木徹会長)でも昨年から今年7月末までの19か月間で10件の死亡災害(特に採石業における典型的な死亡災害)が発生したこと受け、8月に砕石支部会員に対して緊急要請を通知するなど、労災防止活動の徹底・強化を求めている。

石灰石鉱山の労働災害 22年上期は減少

石灰石鉱業協会の発表によると、石灰石鉱業における今年上期(1-6月)の災害発生件数は前年同期比1人減の6人となり、死亡災害も発生しなかった(前年は1人)。罹災程度の内訳は、重傷者が5人(前年は4人)、軽傷者が1人(同2人)だった。
石灰石鉱業協会では「これらの災害の中には設備面の工夫によって災害が防止できたものもあり、潜在リスクの抽出と防止対策の一層の努力が望まれる」とリスクアセスメント活動への一層の取り組みを要望する一方で、「作業場の安全環境を整えることは組織の責任だが、想定された行動をとることは個人の責任(事前に想定できない行動は誰も守ってくれない)」とし、作業者の行動の重要性(事前に想定できる範囲内の行動の徹底)を再認識するよう求めている。また、作業者の行動の対策として作業前ミーティングにおける危険個所の指摘やKYTなどの危険予知活動の実施をあげた。

出典:日本砕石新聞 2010年9月15日

このページのトップへ

採石コラム記事一覧業界情報インデックス

Copyright (C) 2010 Komatsu Construction Equipment Sales and Service Japan Ltd. ご利用上の注意 | お問い合わせ | サイトマップ