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平成22年採石業における死亡災害発生状況
過去最少を記録
日砕協統計 死亡災害者数は3人

採石業における暦年ベースの死亡災害者数が過去最少を記録した。厚生労働省の「労働災害発生状況」(速報)では2人、日本砕石協会の「死亡災害発生状況」(同)では3人となり、ともに過去最少となった。来年4月は労災保険料率の改定期となるが、その判断基準となる最終年度で採石業における死亡災害(暦年ベース)が大幅に減少した形となったため、料率の改善も期待できそうだ。

厚労省の「労働災害発生状況」(速報)によると、22年の採石業における死亡災害者数は前年比5人減の2人と大幅に減少した。鉱業全体でも死亡災害者数は前年比3人減の5人と減っており、全産業における労働災害の発生件数が増加している中、鉱業は優良な結果となった。採石業以外の内訳は▽鉱山がゼロ▽砂利採取業が2人▽その他の鉱業が1人だった。
一方、日本砕石協会がまとめた「死亡災害発生状況」(会員事業所が対象)によると、22年の会員事業所における死亡災害者数は3件3人となり、過去最少を記録。また年度ベースでは現在2人の罹災に止まっており、このままでいけば年度ベースでも過去最少となる。日砕協では「今年は死亡災害ゼロ達成に向け一層の取り組みをお願いしたい」としている。
災害を種類にみると、▽重機が2件▽ベルトコンベヤが1件だった。
労働災害の発生状況と密接に関係するものとして労働災害保険料率がある。この料率は、直近3年間と前期3年間の労働災害発生状況や新規年金受給者数の比較、収支率、収納率などを勘案して決定されるが、現在の採石業の保険料率は「1000分の70」と全産業の中でも高い。
この料率は来年4月が次の改定期だが、その判断根拠の一つとなる直近3カ年(平成20〜22年度)の死亡災害者数は暦年ベースで14人と前期(17〜19年度)と比べ半減したため、料率が改善される可能性もみえてきた。
ただし、懸念材料として▽新規年金受給者の増減▽収支率▽収納率などがある。
鉱業労働災害防止協会では「採石業の労働災害発生件数は大幅に減少しているため、通常で考えれば料率の引き下げも可能だろうが、収納率が82%と他産業に比べてかなり低い(全産業平均96%)」と話しており、料率を下げるためには収納率を改善していくことが必要になるほか、今後も労働災害を極力発生させないよう災害防止への取り組みを進めていく不可欠だとしている。

日砕協会員の過去10年間の死亡災害発生状況
(単位:人)
  1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
13年 0 0 0 0 0 0 1 2 1 2 2 1 10
14年 1 1 1 0 1 0 0 0 1 0 1 1 6
15年 0 3 0 1 0 1 1 1 0 0 0 1 8
16年 0 0 3 0 0 0 0 2 0 0 1 0 7
17年 0 0 0 0 0 0 2 0 0 0 1 0 4
18年 1 0 0 2 0 1 1 0 1 3 0 1 9
19年 1 0 0 0 0 0 0 1 1 1 1 1 5
20年 0 0 0 0 1 1 0 1 0 0 0 1 4
21年 0 0 1 0 1 4 1 0 0 0 0 1 9
22年 1 0 1 0 0 0 2 0 0 0 0 0 3

出典:日本砕石新聞 2011年2月15日

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