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各骨材団体 死亡災害増を受け労災防止の徹底を呼びかけ

4月の労災保険率(以下、保険率)の改定で「採石業」および「石灰石鉱業又はドロマイト鉱業」の保険率が大幅に引き下げられることになったが、喜んでばかりではいられない。現在、鉱業における死亡災害が増加傾向にあり、特に採石業、砂利採取業で増えているからだ。
鉱業労働災害防止協会によると、平成23年の鉱業における死亡災害発生件数(11月末時点)は11件となっており、すでに前年の発生件数(5件)の2倍を超えた。また、日本砕石協会会員事業所における23年度の死亡災害者数は6件6名、日本砂利協会会員事業所では3件3名と前年度に比べて大幅に増えている。
こうした状況を受け、各団体では会員に対し労働災害防止の一層の活動強化を訴えている。
日砕協では、今年度の全ての死亡災害の原因となっている重機災害の安全対策をはじめとした各種労働災害防止対策に取り組むよう通知。砂利協会も労働災害防止の注意喚起を促すとともに、死亡災害ゼロを目標に安全対策に取り組むよう要請した。また、鉱災防も「今後は死亡災害ゼロを目標に、災害防止活動に取り組んでほしい」と訴えている。

出典:日本砕石新聞 2011年12月15日

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