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平成23年死亡災害発生状況まとまり日砕協が重機災害防止を呼びかけ

厚生労働省がこのほど発表した「労働災害発生状況」(速報)によると、鉱業における死亡災害者数(東日本大震災による罹災者を除く)は前年比6人増の11人となり、罹災者が4年ぶりに10人を超えた。全産業における死亡災害者数は前年比14・3%減と大きく減少している中、鉱業では死亡災害が急増した。また、鉱業における罹災者の内訳(鉱業労働災害防止協会調べ)をみると、▽鉱山で1件(前年ゼロ件)▽採石業が6件(同2件)▽砂利採取業が4件(同2件)だった。
このような状況を受け、骨材産業団体は会員に対し労働災害(特に重篤災害)の防止を訴えている。このうち、日本砕石協会では、23年に発生した会員事業所(採石法・鉱業法・砂利採取法適用事業所)における死亡災害者数が4人増の7人と倍増したこと=表参照=を受け、「いままで以上に重篤災害の防止対策に取り組んでほしい。特に、23年の死亡災害は全てが重機に起因するものであったため、重機災害防止マニュアルや災害報告書(災害速報)を活用し、事業所における災害発生防止のための啓蒙活動を行ってほしい」と述べている。

出典:日本砕石新聞 2012年2月15日

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