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日砕協「平成23年度労働災害動向集計」まとめる

日本砕石協会(井上勝次会長)がこのほどまとめた「平成23年度労働災害動向集計」によると、23年度の会員事業所(採石法・鉱業法・砂利採取法の適用事業所)における休業4日以上の死傷者数は前年度比4人増の37人となり、5年ぶりに罹災者数が増加した。
また、労働災害の重篤度の内訳は▽死亡が5人(22年度は3人)▽永久全労働不能災害がゼロ(同ゼロ)▽一部労働不能がゼロ(同ゼロ)▽休業四日以上が32人(同30人)▽休業四日未満が18人(同11人)だった。
死傷者数(休業4日以上)を災害発生場所別にみると、▽砕石工場で21人▽重機で14人▽採石場で2人が罹災した。また、砕石工場の災害のうち13件はベルトコンベヤに起因するものだったことに加え、重機の災害のうち5件が死亡災害となったことを受け、日砕協では「労働災害を撲滅するために会員事業所でベルトコンベヤ・重機の災害防止マニュアルを周知・徹底するとともに、リスクアセスメントの導入(取り組み)を促進し、安全な職場づくりを行ってほしい」とした。
なお、この調査は4月1日時点の結果であり、3月末で同協会を脱退した福井県支部の労災発生件数(死亡災害1人など)は含まれていないため、同協会の他の統計と数字が一致していない。

出典:日本砕石新聞 2012年07月15日

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