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11次労災削減方針を通知 日砕協 目標達成を改めて要請

日本砕石協会はこのほど、「第11次労働災害削減運動方針(平成26年度)」(以下、11次方針)を会員に送付し、新年度から改めて労働災害防止に向けた取り組みを強化するよう要請した。
11次方針は日砕協が25年度から3カ年を計画期間とする労働災害削減運動だが、今年度がその中間年度に当たることを受け、日砕協は改めて文書を通知し会員に労働災害防止対策へのさらなる取り組み推進を訴えたもの。
11次方針の目標は「死亡災害ゼロ」と「災害率半減」の二つだが、砕石業の労働災害は長期的には減少傾向にあるものの、災害率に顕著な低下がみられておらず、特に作業経験10年未満の労働者による災害が死亡災害に占める割合が高くなっている。このため、日砕協では11次方針の中で、会員に対し「KY活動」と「リスクアセスメント」の実施に取り組み、職場におけるヒヤリハット情報の周知・共有化を図るとともに、これらの災害防止手法を作業経験の浅い労働者に習熟させるための安全教育計画を策定することなどを求めた。
このほか、今年度から新たなスローガンとして「「リスクアセスメント」の定期的な実施で、災害を未然に防ごう!」「作業前の「KY活動」で、事故の防止に努めよう!」の二つを掲げた。

出典:日本砕石新聞2014年4月15日

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