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労災防止対策の徹底必要 26年の鉱業の労災発生状況 死亡災害者数が大幅増

 厚生労働省がこのほど公表した「平成26年における労働災害発生状況」(速報)によると、26年の全産業における休業4日以上の死傷災害者数(1─8月期)は前年同期比1.8%増の6万7007人と増加し、死亡災害者数(同)も7.9%増の618人と前年同期と比べて悪化した。このうち、砕石業を含む「鉱業」の労災発生状況をみると、休業4日以上の死傷災害者数(同)が9.4%増の151人と増加し、死亡災害者数(同)も60.0%増の8人と大幅に悪化した。その上、9月に入り宮城県・北海道の採石場において相次いで死亡災害が発生(1件は役員が死亡したため同統計に反映されない可能性がある)しており、仮にその2件の災害を含めると、23年以来3年ぶりに二桁の死亡災害が発生する非常に憂慮すべき状況となった。
 一方、日本砕石協会がまとめた「会員事業所における死亡災害者数」(9月15日現在)によると、26年の会員事業所の死亡災害者数は6人で、非常に高い水準にある。また年度ベースでは、上期途中にもかかわらず、昨年度の死亡災害者数(3人)を超えて4人となった。
 日砕協では今年に入り、死亡災害が多発していることを受け、5月に会員に対して(死亡災害の)再発防止を要請したほか、折に触れて「改めて初心に立ち返り労働災害防止に取り組んで貰うとともに、『災害速報』を活用し類似災害を発生させないように努めてほしい」と会員に労災防止の取り組み徹底を訴え、特に重大災害については「リスクアセスメントの導入していないところが事故を引き起こす確立が高い」(日砕協)とし、リスクアセスメントの導入と活用を要望している。

出典:日本採石新聞 2014年9月15日

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