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死亡災害が8人に増加 平成26年死亡災害発生状況
 「安全対策まだ不十分」 日砕協 RA導入等の推進要請

 厚生労働省がこのほど発表した「平成26年における労働災害発生状況」(速報)によると、26歴年の鉱業における死傷災害者数は前年比6人増の230人、うち死亡災害者数は前年比5人増の12人となり、死傷災害・死亡災害ともに2年連続で増加する結果となった。  この内訳は▽鉱山がゼロ人(前年ゼロ人)▽採石業が8人(同4人)▽砂利採取業が4人(同3人)▽その他の土石採取業がゼロ人(前年ゼロ人)となっており、採石業・砂利採取業でのみ災害が発生、特に採石業においては罹災者が倍増する結果となった。
 一方、一般社団法人日本砕石協会がこのほどまとめた「死亡災害発生状況」(速報)によると、26歴年の会員事業所における死亡災害者数は前年比4人増の8人となり、2年連続で罹災者数が倍増する結果となった=関連表参照=。
 日砕協では「昨年発生した8件の死亡災害は、その大半がリスクアセスメント(RA)未導入の、つまり残念なことだが安全対策・安全運動が十分とは言えない事業所で起きている。このままでは目標とする死亡災害ゼロの達成は難しい」と分析、改めてRAの導入と活用により労働災害の発生を防止するよう求めた。さらに日砕協では、これまで会員事業所で発生した死傷災害の半数近くが経験年数10年未満の労働者であることを受け、会員に対し「特に経験年数10年未満の労働者に漏れのない手厚い安全教育を実施する」よう要請している。

 


出典:日本砕石新聞 2015年1月30日

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