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保護具着用など徹底を 適切使用で重篤災害を防止

 近年、全産業において労働災害がやや増加傾向にある。そのような中、厚生労働省では、休業4日以上の労働災害のうち最も件数が多い転倒災害を減少させるため、2月から「STOP!転倒災害プロジェクト2015」をスタートし日本砕石協会などの関係業界団体に対して、同活動の会員への周知と転倒災害防止に向けた職場の総点検を実施するよう要請したが、こうした労働災害の防止を図るための要請・活動は各地方の労働局・労働基準監督署などにおいても行われている。
 骨材関連でみると、松山労働基準監督署が1.保護具(ヘルメット)の未着用による労働災害の発生が多く、時には重篤災害に発展する事例が出ていること2.昨年9月から11月までの僅か2カ月間でヘルメットの未着用、適正な着用が行われていなかったために道路貨物運送業・採石業において重篤災害が3件(うち2件が死亡)発生していたことを受け、昨年末に愛媛県砕石工業組合を含む6団体に対し傘下の組合員に「保護帽(ヘルメット)の着用と適正な使用」を徹底するよう要請した。「ヘルメットの着用は災害を発生させないという本質安全化ではないが、災害発生時に頭部へのダメージ軽減が見込まれる」(同監督署)としている。

 

出典:日本砕石新聞 2015年2月28日

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