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平成26年度労働災害動向
 死亡災害が6人に悪化
 日砕協 災害発生件数も増加

 一般社団法人日本砕石協会がこのほどまとめた「平成26年度労働災害動向集計」によると、会員事業所(採石法・鉱業法・砂利採取法の適用事業所)における休業4日以上の死傷者数は前年度に比べ5人増の52人となり、4年連続で罹災者数が増加した。
 また、労働災害の重篤度の内訳をみると、「死亡災害」が6人(25年度2人)、「永久全労働不能災害」が0(同0)、「永久一部労働不能災害」が人(同3人)、「休業4日以上災害」が45人(同42人)、となり、一部労働不能災害を除き罹災者数が増加した。なかでも、死亡災害者数は前年度比3倍の6人と大幅に増えたが、このほかに同調査に集計されなかった会社役員の死亡災害が1件発生しており、日砕協会員事業所における26年度の死亡災害者数は実際には7人だった。
 さらに、死傷災害者数(休業4日以上)を災害発生場所別にみると、「採石場の災害」が1人増の3人、「重機による災害」が1人増の12人、「砕石工場の災害」が3人増の37人だった。砕石工場の災害のうち「転倒・転落等」の災害が17人、ベルトコンベヤに起因する災害が12人と多くなっており、日砕協では注意して作業にあたるよう要請している。
 このほか、日砕協会員事業所においては「休業4日未満災害」として21人(25年度は19人)が罹災した。

出典:日本砕石新聞 2015年8月15日

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