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平成27年の骨材事業所における死亡災害者数は14人
日砕協会員事業所で5人が罹災
『能力向上テキスト』を活用し労災防止を

 平成27年の骨材事業所における死亡災害者数(速報)は前年比4人減の14人となり、3年ぶりに罹災者数が減少した。厚生労働省や経済産業省、骨材関係3団体(日本砕石協会・日本砂利協会・石灰石鉱業協会)がこのほどまとめた「平成27年における労働災害発生状況」(速報)等の統計をもとに弊紙が再集計(各種統計における重複分除く)したものによる。
 このうち、採石業における死亡災害者数は前年比4人減の8人に改善したものの、今年1月に入り国内の採石事業所(日砕協会員・非会員含む)において相次いで死亡災害が発生したこともあり、日砕協では「『採石業における現場責任者能力向上テキスト』などを活用し、労働災害防止への取り組みにより一層注力してほしい」と訴えている。なお、日本砕石協会会員事業所における27年の死亡災害者数は3人減の5人と改善したが、過去最少だった24年実績(死亡者数2人)に比べてまだ高い水準にある。
 各種統計をもとにした27年の死亡災害者数の業種別内訳は▽鉱山(鉱業関係・石灰石含む)が2人(前年は1人)▽採石業が8人(同12人)▽砂利採取業が3人(同5人)▽その他の土石採取業が1人(同ゼロ人)であり、採石業・砂利採取業で死亡災害者数が減少した。

石灰石鉱業大会表彰式

 

出典:日本砕石新聞 2016年1月30日

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