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平成28年の骨材事業所における死亡災害発生状況
死亡災害は9人に減少
日砕協 労災防止対策推進求める

 平成28暦年の骨材生産事業場における死亡災害者数(速報)は前年比5人減の9人となり、2年連続で死亡者数が減少した。厚生労働省や経済産業省、骨材関係3団体がこのほどまとめた28年の死亡災害発生状況に関する各種統計もとに弊紙が再集計したもの(重複分は除く)。その業種別内訳は▽鉱業関係(石灰石鉱山等)が3人(前年は2人)▽採石業が4人(同8人)▽砂利採取業が2人(同3人)▽その他の土石採取業が0人(同1人)─となり、鉱業関係以外の業種で罹災者数が減少した。
 このうち、日本砕石協会の会員事業所においては1人減の4人(採石法適用事業所で3人、鉱業法適用事業所で1人)が罹災し、また協会の統計の対象とならない死亡災害も1件発生している。これを受け、日砕協では「統計上の死亡災害者数は2年連続で減少となったが、当協会は『第12次労働災害削減運動方針』において死亡災害ゼロ、重篤災害の半減という目標を掲げている。来年度はその中間年度となるため、会員企業には、その目標達成のために『採石業における現場責任者能力向上テキスト』などの各種テキスト等を活用した労働災害対策の一層の推進などをお願いしたい」と安全活動の推進を訴えている。
 また、日本砂利協会は「28歴年は会員事業所において現時点で死亡災害が発生していないが、労働災害自体は28年度上期(4-9月期)だけで12件発生しているため、会員企業に対し周囲の安全確認、合図・応答の確認、一人作業の禁止など安全の基本を徹底してほしい」とした。さらに、石灰石鉱業協会は「28歴年の石灰石鉱山における軽傷以上の労働災害の罹災者数は3人減の8人となり、過去最低の記録に並ぶ良好な実績となった。しかし、このうち2人が死亡災害に罹災(会員事業所の死亡災害はゼロ件)したほか、一歩間違えれば死亡災害に発展した災害も数件含まれていたため、発生件数が少なかったとはいえ楽観視していない」とし、会員に保安確保のための注意喚起を促している。

平成28年の骨材事業所における死亡災害発生状況

出典:日本砕石新聞 2017年1月30日

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