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死亡災害撲滅で緊急要請
厚労省 鉱業の死亡者数は増加

 厚生労働省は9月22日付けで日本砕石協会や日本砂利協会など約250の業界団体に対し「職場における死亡災害撲滅に向けた緊急要請」を行った。これを受け、骨材団体は会員に対し死亡災害の撲滅と労働災害の減少に向けた取り組みを進めるよう周知した。
 今回の通知は、平成29年累計(1-8月期)における全産業の休業4日以上の死傷者数が増加傾向にあることに加え、死亡災害も夏場に急増し8月末現在で前年同期比9.6%(49人)増の557人となったことを受けたもの。同省では「この傾向が続けば死傷災害、死亡災害ともに前年に比べて増加する極めて憂慮すべき事態になることが十分想定される」とし、労使が一体となり労働災害防止に努めるよう要請した。具体的には(1)安全作業マニュアルの遵守状況を確認するなど、職場内の安全衛生活動の総点検を実施すること(2)安全管理者、安全衛生推進者、安全推進者等を選定し、その職務を確実に遂行させるなど、事業場の安全管理体制を実施すること(3)雇い入れ時教育等を徹底するなど、効果的な安全衛生教育を実施すること─の3つに取り組むことを求めた。
 一方、29年に発生した労働災害のうち、採石業を含む「鉱業」の死傷災害(休業4日以上・1─8月期累計)は0.8%減の123人となり僅かながら改善したが、死亡災害は前年同期と比べ2.25倍の9人と大幅に悪化した。死亡災害を業種別にみると、▽採石業が2人増の5人▽砂利採取業が1人増の2人▽その他の土石採取業が2人増の2人─であり、いずれも前年同期に比べ増加した。

出典:日本砕石新聞 2017年9月30日版

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