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国交省 舗装工事で試行開始へ
ユニットプライス型積算方式

 国土交通省は12月7日、インターネット等を活用して広く見積りを募集し、積算に使用する方式(見積積算審査方式)の試行を開始すると発表した。同省は平成14年から公共工事のコスト構造改革に取り組んでおり、その一環としてユニットプライス型の積算方式の導入が検討しているが、今回、それを見据え、実績が少ないためにユニットプライスの設定が困難である工種などの見積調査の合理化に向けて実施される。試行工事は関東地方整備局管内の護岸工事や道路工事など4件が予定されている。この取り組みでは、見積調査の合理化のほかに、実績のある施工業者の協力を得て発注者がインターネット等を活用し広く見積の公募するため、見積価格の透明性、説明性の向上が見込まれている。
  ユニットプライスは、「受注者と発注者が総価で契約した後、ユニット毎に合意した価格を発注者がデータベース化し、ユニット毎に実績のデータベースの単価を用いて積算する」方式。現状は材料費や労務費、機械損料などを積み上げる方式が取られており、その総額が工事の予定価格となっている。しかし、この積み上げ方式では、発注者が施工のプロセスを想定して作成した積算参考図書を示すために民間活力が得られにくい、積算や調査の業務に時間と労力がかかるなどの問題が生じていた。また、工事は総額で発注されるため、例えば、橋脚1つの値段やその進捗状況などもわかりにくかった。
  ユニットプライス方式は1つの工種ついての材料費や労務費、機械損料など全てを、括りにした金額を発注者と受注者が契約で決める。予定価格はデータベースに蓄積されている対象工種の単価(1メートル当たりなど)に長さなどを乗じれば積算が可能となる。これにより、これまで調査などに費やした時間が大幅に軽減されるほか、工事条件が変更になってもそれにあった単価をデータベースから再設定するだけで済む。また、従来資材価格調査会社などによって調べられていた資材価格についても、それを含んだ価格で単価合意されるため、「より実態を反映したものになりやすい」という。発注形態についても性能発注が視野に入れられており、民間の創意工夫(民間活力)の導入が促進されるとしている。
  ユニットプライスの導入が資材価格へどう影響するのかなどまだ見えてこない部分は多い。しかし、ユニットプライス方式が導入されることによって価格の下落を懸念する声があがっている。実績から予定価格を決定するユニットプライス方式では、予定価格(データ)が改訂されるたびに、予定価格が減額されるのでは、という懸念だ。
  同省は品質の確保に支障を与えるダンピング対策として、特異値や物価変動状況を十分考慮し、分析・検討を行うほか、市場の取引が適正に反映されていない場合には補正を行うこととしている。まず入札の総価格で分析し、さらに各ユニット(資材価格など)における分析を加え、偏差数値が一定以上外れたものは棄却する。また、砕石などの資材単価が急激に変動し、収集しているユニット単価が適当でない場合は、その物価の変動に対応できるような物価補正を行うこととしている。例えば、資材価格が短期間で急騰した場合には、対象資材の工事全体への影響(割合など)を分析し、応分の価格を単価ユニットに上乗せする。
  ユニット単価は原則都道府県毎に設定するが、必要に応じて流通地区単位での設定も検討している。
  また、同省は制度の浸透と運用に向けた確認を目的に、近くユニットプライス方式の試行を行う方針だ。対象工事は舗装工事を中心に、道路改良と築堤・護岸工事とした。なかでも舗装工事は先行して進められ、9月上旬には単価設定などができあがっており、近く試行される予定となっている。そのほかの工事も順次、進めていく方針だ。

出典:日本砕石新聞 2004年12月15日

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