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業界情報
SAISEKIコラム

品質管理
  2015.2.6 FA混合細骨材でシンポ JCI 将来の標準化目指す
  2013.11.15 適正燃料の使用を建機工パンフ作成し顧客にPR
  2013.11.1 ホームページを開設 骨材資源工学会 研究情報などを公表
  2013.6.14 品質管理講習会
  2013.1.11 日本コンクート工学会がアル骨対策でシンポジウム開催
  2012.10.12 日本コンクリート工学会(JCI)12月3日にアル骨抑制シンポジウム開催 
  2012.10.12 JCI収縮特性評価委員会が報告会開催、迅速法など測定試案示す
  2012.7.27 砂岩系砕石の乾燥収縮に粘土鉱物が影響/セメント協会第66回技術大会
  2012.4.27 砕石等の暫定出荷基準放射性セシウム100Bq以下で正式決定 5月上旬から運用開始
  2012.3.23 経産省「砕石及び砂利の出荷基準に関する専門検討会」出荷基準案まとまる
  2012.3.9 高放射線量問題で砕石等の出荷基準作成へ/経産省専門検討会
  2012.2.24 高放射線量問題で採石場などの調査実施/経産省
  2012.1.13 コンクリート用スラグ骨材JIS改正原案ほぼ固まる
  2011.10.21 震災復旧の液状化対策で「砕石による埋戻し」明記/国交省
  2011.3.25 「舗装の手引き」を作成、全生連 ポラコンの製造・施工が対象
  2011.1.28 アル骨対策を変更、判定区分に準有害を新設/JR東日本 「骨材の排除はしない」
  2010.12.10 乾燥収縮・再生材問題で/関東地整に適切な対応を要望
  2010.11.12 乾燥収縮問題で討論会開催/日砕協関東地本部
  2010.10.29 乾燥収縮問題 適切な対応を要望〜関西地本/近畿地整も理解を示す
  2010.10.01 橋梁上部工で収縮試験試行乾燥収縮は原則850μ未満/国交省近畿地整  対策に「石灰石骨材」明記
  2010.1.29 収縮問題の解決案を提案/JCI収縮検討委 3月23日に東京で報告会
  2009.12.25 骨材によって600μの差/関東地方本部講習会で 乾燥収縮合同試験結果を公表
  2009.12.11 乾燥収縮問題で議論/第36回全国砕石技術大会(松山)で討論会を開催/砕石は収縮抑制に効果
  2009.11.27 乾燥収縮で意見交換/九州地本M&M研 岡島対策官が特別講演
  2009.11.13 11月に乾燥収縮で講習会/関東地本 試験結果や対応など報告
  2009.9.18 岩種判断は不可能/データ把握が重要/乾燥収縮問題で真野氏
  2009.9.18 JIS改正内容でQ&A/日砕協 乾燥収縮の動向も説明
  2009.9.4 対応の困難さのPRが必要/JCI収縮検討委/中間報告発表し討論会
  2009.7.24 JCI収縮委十河委員長に聞く/収縮推定方法を提案/生コン「収縮で価格差」/業界でシステム整備
  2009.7.24 高品質化に挑む(12)/関東宇部コンクリート工業の取り組み/トラブルへの対応/情報共有し「異常」防止
  2009.6.26 石灰石鉱業大会/協会内に骨材研究会/データの収集を強化
  2009.6.26 高品質化に挑む(11)/関東宇部コンクリート工業の取り組み/ガリバー砂/ブリーディングが低減
  2009.5.15 関東宇部コンクリート/工業高品質化に挑む(10)/高炉スラグ細骨材
  2009.5.15 製品JIS改正説明会 6月に5都市で開催性能照査/設計試案 会員限定で説明
  2009.4.24 高品質化に挑む(9) 関東宇部工業の取り組み/高強度の空気量
  2009.3.13 高品質化に挑む(8) 関東宇部コンクリート工業の取り組み/「高強度コンクリート」/100N単独取得
  2009.2.12 高品質化に挑む(7) 関東宇部コンクリート工業の取り組み/混和材料による収縮低減効果
  2009.1.30 高品質化に挑む(6) 関東宇部コンクリート工業の取り組み/「コンクリートの耐久性」
  2009.1.16 収縮問題で委員会設置/砕石は自社の縮小把握を
  2008.12.26 砕石の乾燥収縮対策/切羽の番地で管理。生コンに許容値の提示求む
  2008.12.12 コンクリート舗装の普及を後押し〜耐久性能構造など、学協会で研究活発化
  2008.11.28 骨材資源工学会・森野会長に聞く/乾燥収縮〜コンクリの宿命、原因究明の先決を
  2008.10.24 岩石学的評価の導入を〜ASR抑制対策で講習会/(社)日本コンクリート工学協会
2008.10.24 高強度コンクリートの出荷実績調査/寄稿 全国生コン工組連中央技術研究所
  2008.9.12 乾燥収縮/生コン・設計・施工、複合的な対策が必要
  2008.8.29 JCI 生コンセミナー1部〜品質確保へ指針策定
  2008.7.11 建築学会近畿支部/ひび割れ対策マニュアル作成
  2008.7.11 乾燥収縮率の実態把握へ〜39工場が共同試験に応募
  2008.6.27 東京地区協組、対応WG設置/乾燥収縮規定化に備え
  2008.6.13 石灰石/高付加価値化を指向〜骨材増産姿勢が鈍化
  2008.5.30 土木学会/施工後品質で性能評価、3WGの活動成果を報告
  2008.4.25 耐久性重視の品質管理〜単位水量、乾燥収縮など
  2008.3.14 土木学会コンクリート標準仕方書の改定概要まとまる
  2007.11.09 石灰石骨材特集
  2007.10.26 JCI骨材講習会〜パネル討論/広島会場・札幌会場
  2007.10.12 長野品監/抜本的対策求める〜不適切委/調査結果を公表
  2007.9.28 JCI「骨材の品質と有効利用に関する研究委員会」 〜 品質企画のランク分けを提言
  2007.9.28 18年度、出荷は微減 〜 砕石統計年報まとめる/経産省
  2007.8.24 骨材の品質と有効利用に関する講習会にて 〜JCIがランク分けを提案〜
  2006.11.10 砕石技術大会 〜生コンから4つの要望/骨材グレード化を議論〜
  2006.10.13 汚泥の取り扱いに関する方針を打ち出す/汚泥の再生利用に基準設ける〜島根県
  2006.9.8 歩道に7号砕石〜透水性舗装に有効利用/日本砕石協会関東地方本部
  2006.4.14 セ協セミナーで吉兼委員長/骨材業界のJIS取得 〜生コンの品質に貢献〜
  2006.2.10 JCI骨材委による骨材生産者に対するアンケートの結果 〜「微粉の処理」が懸案〜
  2006.1.13 セメントジャーナル社による生コンの品質管理に関するアンケートの結果
建設会社の過半数が「満足」、不満足事項は「ばらつき」〜骨材、クラックの指摘も〜
  2006.1.27 近畿地方整備局が水量補正方法を提示 〜補正徹底で精度確保 単位水量 電子レンジ法〜
  2005.12.22 JCI・骨材の品質と有効利用に関する研究委員会 〜骨材の活用方向検討〜
  2005.12.22 JCI・骨材研究委が報告会 〜骨材対策は国策で〜
  2005.12.9 全国生コンクリート工業組合連合会 副田康英技術委員会副委員長寄稿
〜生コン工場の製造管理技術の現状と今後の課題〜
  2005.11.25 骨材シンポを開催 〜JCI 12月に品質と有効利用で〜
  2005.9.9 東京電力、骨材採取に立会い アル骨対策を強化
  2005.7.22 JCI名古屋大会 コンクリート品質保証へ提言
  2005.6.24 構造物の耐久性と骨材の品質管理
  2005.6.24 砕石業界の品質管理制度のあり方
  ※いずれも、〜日本砕石協会関東地方本部主催セミナー 「これから求められる骨材の性能」より〜
  2005.5.27 生コン工場から見た骨材品質の現状と課題
  2005.5.27 生コン業界から骨材品質に求めるもの
  2005.5.27 砕石・砕砂の新JISマーク制度
  ※いずれも、日本砕石協会関西地方本部主催セミナー「これからの細骨材と粗骨材」より
  2005.5.13 骨材の品質確保のために〜日本砕石協会関東地方本部主催セミナー「これから求められる骨材の性能」より〜
  2005.4.1 製造工程の単位水量測定 徐々に取り込み進む。
  2005.3.8 砕石業界の品質管理 今後の砕石業界のあるべき姿
  2005.2.8 砕石業界の品質管理
  2005.1.12 砕石業界の品質管理
  2004.4.13 高い品質要求に応える 水洗い能力を強化
  2014.4.25 工事残土中の砂利の有効活用が可能に 法律の解釈を明確化 経産省 採取目的ない工事に適用
  2013.5.10 採取量は9.2%減の7462万m3
  2008.2.29 砕砂普及で生コンと懇談〜九州地本M&M研 「両業界の協力が不可欠」
  2008.1.18 砕砂の出荷好調〜07年度上期、砕砂出荷10%増
  2007.10.12 ダンプが足りない〜羽田埋め立て、千葉山砂の供給本格化
  2007.8.10 山砂納入価格安値で決着 〜羽田空港再拡張、砂搬入開始〜
  2007.6.8 高品質の石灰石、ニーズ高まる〜石灰石鉱業大会特集
  2007.3.9 羽田空港再拡張工事向け山砂〜輸送力不足で生コンに影響も
  2007.2.9 3月から輸出禁止に/中国砂の代替材は砕砂が中心
  2007.1.26 福岡県、海砂採取枠を縮小 〜07年から年間400万m3に〜
  2007.1.26 中国、3月から川砂禁輸 〜代替材の主役は砕砂〜
  2007.1.12 砂供給に不安なし、羽田空港再拡張工事を千葉県が見通し〜関東骨材共販協議会
  2006.12.22 財務省貿易統計〜輸入砂06年度上期/前年同期比31%減
  2006.9.22 大阪府砂利石材協同組合 〜輸入川砂が1/3へ 九州産海砂が50%増に〜
  2006.6.9 大阪府砂利石材協同組合、輸入川砂値上げ 〜納入価格トン170円以上〜
  2006.6.9 中国砂禁輸を延期 〜細骨材変更に猶予〜
  2006.3.24 関東で砂利値上げ 〜栃木は250円、千葉は300円〜
  2006.3.24 海砂採取全面禁止/愛媛県、4月以降の動向を注視 〜ポイントは品質問題、地域事情を勘案し検討〜
  2006.3.10 西日本マテリアル/九州産海砂を値上げ 〜燃料コスト上昇に対応〜
  2006.2.24 西日本マテリアル 〜九州産海砂の販売価格を1月からCIF建てに変更〜
  2006.1.27 岐阜県内の長良川で砂利採取 〜治水のため河道掘削 岐阜市以南は天井川〜
  2005.12.22 河川砂利の採取認める 〜島根が希望事業者を公募 下府川河口で7000m3
  2005.12.9 宇部興産の人工地盤材料『ゼットサンド』経産省局長賞を受賞
  2005.11.25 輸入砂は100万水準 〜船逼迫緩和で環境が好転〜
  2005.6.24 首都圏の骨材調査(1) 細骨材編
  2005.6.24 首都圏の骨材調査(2) 細骨材編
  2005.6.10 生コン 加工砂の割合が上昇
  2005.5.13 大阪府砂利石材協組 中国砂トン200円値上げ
  2005.4.28 大阪府砂利石材協会 海砂協議会、九州の海砂を共同購入
  2005.4.1 石灰石骨材を値上げ 新年度までに浸透図る
  2005.4.1 資源価格高騰が生コンに波及
  2005.3.8 三菱マテリアルの石灰石事業 砕砂皮切りに積極外販目指す
  2004.10.13 ジェットパウダーグラウト工法 スーパージェットコンクリート・セット
  2004.7.13 サンドガリバー探訪・山本商事(奈良)
  2004.6.15 セメントメーカー砕砂増産へ準備整う
  2004.4.13 砂輸入の船賃が高騰
リサイクル
  2012.2.10 震災復興工事にスラグ活用を提案/鉄鋼大手2社
  2010.12.10 砕石で砂浜を復元/茨城県が粗粒材養浜に成功
  2010.11.26 再生砕石への石綿混入防止対策徹底を通知
  2008.10.10 「使える土砂」に再資源化〜環境負荷低減型施工へ
  2008.5.16 砕石粉がJIS化へ〜工場の製造実態踏まえ作成
  2008.5.16 再生骨材・再生生コン 特集
  2008.4.11 高付加価値化図る/スラグ骨材
  2008.4.11 コンクリート舗装の普及を検討〜再生骨材・RCCPが糸口
  2008.3.28 高付加価値化図る/スラグ骨材
  2008.2.1 太平洋セメント/秩父太平洋セメントに新製造技術を導入
  2007.11.22 再生骨材特集− 国土交通省にきく〜再生骨材の利用について
  2007.11.22 砕石スラッジ再資源化技術の開発
  2007.9.14 セメント工場における廃棄物の非セメント資源化技術〜NEDOの委託でセ協が調査報告
  2007.8.24 奥村組が製造供給体制を確立〜生コンとJVで国土交通大臣認知を取得〜
  2007.7.27 東京協組が再生骨材コンで調査報告〜利用拡大が必要、供給・規格の整備進む〜
  2007.6.26 中国経産局が副産物の有効利用で報告書〜産学連携で用地開発、廃掃法の見直しにも言及〜
  2007.3.9 06年度上期の高炉スラグ生産・利用状況〜コンクリート骨材用8%増加/水砕率82%で過去最高
  2007.2.23 高炉スラグ利用量上期〜細骨材向けが12%増/セメント用は輸出が4割〜
  2007.1.12 砂供給に不安なし、羽田空港再拡張工事を千葉県が見通し〜関東骨材共販協議会
  2006.12.22 再生コンクリート普及に向けて〜日本コンクリート工学協会(JCI)
  2006.12.8 再生骨材普及にあたり、7つの課題で討論〜日本コンクリート工学協会
  2006.10.13 骨材の流通含めた制度構築が必要 〜関東地本品質委員会 三橋委員長が講演
  2006.9.8 経済産業省/溶融スラグ骨材〜JIS化、A5031を制定
  2006.8.25 土木技術研究所 〜再生材料利用マニュアル作成 受け入れの基準書に〜
  2006.7.28 廃棄物・副産物使用量は過去最高の2959万トン 〜05年度実績 セメント協会集計〜
  2006.6.23 フィルタープレス 産廃施設に該当せず 〜環境省通知運用で県が判断〜
  2006.5.26 コンクリート製品と資源リサイクルJIS化が普及の鍵 〜利用状況に地域格差〜
  2006.4.14 灰孝小野田/再生粗骨材コン初出荷 〜国道工事向けに16m3
  2006.4.14 生コンスラッジの処理 〜望まれる再利用/行政の支援も重要〜
  2006.3.10 フジタ・AEC/都市ごみ焼却灰を脱塩 〜セメント原料化を図る〜
  2006.2.24 コンクリート用粗骨材に溶融スラグ 〜産官学で公開実験〜
  2006.2.10 骨材に溶融スラグ 〜香川県三豊生コン協組、産学でコンクリートへの適用実験〜
  2005.12.9 国土交通省が木くずリサイクル促進 〜千葉県モデルに行動計画〜
  2005.11.11 低品質再生骨材企画推進WG 〜鈴木康範主査にきく〜
  2005.11.11 JCI 5調査委を設置 〜砕石微粉の利用など〜
  2005.11.11 再生骨材コンL 今年度JIS化へ 〜用途は捨てコンなど、標準品18Nに引上げ〜
  2005.10.28 構造用コンクリートに普及拡大図る
  2005.10.28 京星、再生骨材を製造 〜構造用として普及図る〜
  2005.10.14 日鉄鉱道南興発 建設汚泥の受け入れを本格化 〜路盤材として有効利用〜
  2005.10.14 全国砕石技術大会特集 「採石跡地の廃棄物最終処分場への転用可能性について」
〜岩手大学工学部建設環境工学科 教授  大塚 尚寛〜
  2005.8.26 フィルタープレスは適用外 設置許可が必要となる 〜環境省が法の解釈を明確化〜
  2005.7.22 砕石粉の有効利用に向けて <寄稿>群馬大学工学部教授 辻 幸和
  2005.4.28 建設発生土の有効活用、工事間利用を促進
  2004.11.9 建設発生土、廃プラなど 廃棄物物流網を強化
価 格
  2018.1.12 1月から最大500円値上げ 茨城県の各社 設備老朽化等で改定
  2018.1.12 新年度に向け値上げ気運 栃木 砕石協組は設計見直しを要請
  2017.10.27 積み残し確保へ注力 適正価格の獲得が不可欠 東京・神奈川各社 供給体制の維持で
  2017.1.27 公共事業費は約6兆円 政府 29年度予算案を閣議決定
  2016.10.28 適正価格獲得の動きが加速 再生産・安定供給で要請へ 東京の砕石各社 在庫不足は深刻
  2016.9.30 10月からトン500円値上げ〜大阪府の砕石メーカー・販売店各社 安定供給体制の構築で 輸送・歩留まり改善が急務
  2016.9.7 過積載防止で説明会 解決に適正価格が不可欠 茨城県 建設・生コン業界なども参加
  2016.2.5 公共事業費は約6兆円 政府 28年度予算案まとめる
  2015.11.13 適正価格求め値上げ継続 再生産・安定供給のために不可避 東京・神奈川の各社 「在庫不足は深刻」
  2015.4.24 4月から値上げ要請 関東地方の砕石各社 輸送確保・設備更新等で
  2015.3.20 7月から1kWあたり27円 エネ庁 太陽光の買取価格案まとめる
  2015.3.6 27度建設投資は46.5兆円 建設経済研/経済調査会 民需は2年ぶりに増加
  2015.2.20 平成27年度予算案を閣議決定 政府 公共事業費は前年並み
  2014.11.28 来春1000円超値上げへ 栃木県の砕石各社 輸送問題の改善で要請問題解決には2000円必要
  2014.11.14 値上げ気運が活性化 原価上昇やダンプ不足で
  2014.10.17 出荷量は前年同期比5.6%増 砕石四半期報26年1-3月期 東北除き需要が増加
  2014.10.3 国土交通省の27年度概算要求 6兆6,870億円を要求
  2014.9.19 来年度建設投資は46兆円 建設経済研ら 民需は1.9%増を予測
  2014.6.20 全国的に値上げで成果 上げ基調は続く見込みダンプ不足は依然深刻
  2014.3.14 来年度建設投資額は約49兆億円 建設経済研ら 微減も高水準を維持
  2014.1.31 適正価格の獲得の年に/26年の砕石業界〜景況感は少し上向き
  2013.12.13 m3あたり300円値上げ 来年4月から価格改定へ 電力値上げ・資機材高騰を転嫁
  2013.10.4 10月からトン300円値上げ東京の砕石各社ダンプの確保対策などで発生土も10月から2割アップを要請
  2013.7.12 栃木の値上げ最大400円浸透
  2013.4.12 深刻な輸送・コスト問題
  2013.3.22 四国電力も値上げ表明/7月実施へ〜高圧電力は2円44銭
  2013.3.08 東北電力が値上げを申請/値上げ幅は17.74%、関西では砕石値上げの動き
  2012.12.28 関電・九電など電気料金値上げが広がる
  2012.11.22 関東地区で値上げの動きが活発化
  2012.9.28 電力・軽油高騰を受け都下事業者に値上げ気運高まる
  2012.7.27 経産省「2011年度内外価格差調査」鉱産品価格差は縮小傾向
  2012.1.13 被災地で砕石の値上げ広がり関東地区でも徐々に浸透進む
  2011.10.21 経産省「2010年度産業の中間投入に係る内外価格調査」鉱産品の価格差縮小
  2011.10.7 軽油等高騰を受けて関東で製品価格アップの気運高まる
  2011.6.24 資材の価格は上昇傾向が強まる 東日本建設業保証ら 建設業景況調査
  2010.7.30 砕石の価格差が拡大/経産省  内外価格調査まとめる
  2010.6.11 資材価格が再び上昇傾向に/東日本建設業保証ら
  2010.1.15 12月からトン200円値上げ/跡地整備などのコスト増で/福島県南協組 一部で値上げが浸透
  2009.1.30 値上げ実行が焦点に/軽油反落も価格転嫁不十分
  2008.12.12. 生コン用骨材出荷辞退 〜 神奈川の骨材商社、値上げ交渉不調で決断
  2008.9.30. 燃料高騰と骨材業界の現状
  2008.9.30. 首都圏向け石灰石骨材値上げ、10月から300円以上/太平洋セメント・日鉄鉱業
  2008.8.8 栃木砕石 値上げ交渉再開〜業界の死活問題に
  2007.12.28 千葉山砂価格上昇
  2007.2.23 神奈川の骨材〜販売攻勢を強める/物流次第で出荷不能も〜
  2006.10.27 栃木の砕石 〜原油高により400〜500円の影響/製販一体の値戻しを模索〜
  2006.8.25 阪神地区 〜海砂が300円アップ 細骨材の需給タイト化〜
  2006.7.28 骨材/値戻しの機運高まる 〜ダンプ確保が困難、運賃改善し過積載を防止〜
  2007.5.11 砕石市況〜東京で150円アップ
  2006.4.14 骨材値上げに動く 〜千葉砂/トン300円以上値上げ、東京砕石/輸送不足を懸念〜
  2006.4.14 栃木砕石 値戻し進展 〜100ー250円で一時妥結〜
  2006.1.27 関東の砕石 〜生コン向け 値上げ交渉本格化〜
  2006.1.27 各地で値上げの動き
〜東海/12月からトン300円、栃木/県積算が500から800円アップ、大分/適正価格へ値上げ検討〜
  2006.1.13 燃料や製造コストの高騰により東海地区の砕石も値上げ〜05年12月からトン300円〜
  2005.12.22 骨材価格改善図る 〜三県砂利協議会 名古屋、岐阜生コン協組に要請〜
  2005.10.28 関西地方砕石値上げ 〜環境生産コスト上昇分を転嫁〜
  2005.10.28 岐阜骨材協組 10月から値戻し 〜原油高騰など背景に〜
  2005.10.14 熊本中央生コン協組 11月から値上げ 〜原材料高騰、3000円アップ〜
  2005.10.14 関西砕石値上げ、トン当たり300〜500円アップ 〜排ガス規制に加え原油高も影響〜
  2005.5.13 石灰石骨材、トン100〜150円値上げ
安 全
  2017.10.27 死亡災害撲滅で緊急要請 厚労省 鉱業の死亡者数は増加
  2017.7.7 「緊急安全大会」を開催 経営者が率先し取組みを 関東地本 公開討論会で意見交換
  2017.2.24 平成28年の骨材事業所における死亡災害発生状況 死亡災害は9人に減少 日砕協 労災防止対策推進求める
  2016.12.22 「死亡災害ゼロ達成を」日砕協 第2次安全強調月間実施
  2016.11.25 採石業等は安全対策が向上 厚労省 安全衛生調査を公表
  2016.7.22 27年労災発生状況 採石業の死亡災害は5人 厚労省 高年齢者への対策必要
  2016.7.14 災害時における砕石を迅速な供給で 大分砕石協組・支部 国交省出先事務所と協定締結
  2016.6.24 死亡災害ゼロ目指す 日砕協 安全強調月間通じ対策推進を
  2016.4.1 死亡災害ゼロ達成目指す 能力向上テキスト活用で 日砕協 12次労災削減方針まとめる
  2016.2.19 平成27年の骨材事業所における死亡災害者数は14人 日砕協会員事業所で5人が罹災 『能力向上テキスト』を活用し労災防止を
  2015.12.25 第2次安全強調月間を実施 日砕協 年末年始死亡災害ゼロへ
  2015.12.4 日砕協 能力向上テキストを発刊 類似災害の再発防止へ
  2015.9.11 平成26年度労働災害動向 死亡災害が6人に悪化 日砕協 災害発生件数も増加
  2015.7.10 保安事例などを発表 石灰石鉱業協会 第74回鉱業大会を開催
  2015.6.26 死亡災害ゼロ達成を 日砕協 安全強調月間通じた対策推進で
  2015.5.15 4安全衛生推進者養成講習を実施 法定資格取得し安全拡充 山梨県山砕石協組 組合員11社22名に修了証
  2015.4.10 新たな重点対策盛込む 日砕協 第11次労災削減方針を公表
  2015.3.20 保護具着用など徹底を 適切使用で重篤災害を防止
  2015.2.20 死亡災害が8人に増加 平成26年死亡災害発生状況 「安全対策まだ不十分」 日砕協 RA導入等の推進要請
  2014.12.12 新たな労災防止対策を推進 砕石フォーラムで決議 日砕協 死亡事故の現地調査など
  2014.10.31 労災防止対策の徹底必要 26年の鉱業の労災発生状況 死亡災害者数が大幅増
  2014.8.22 死亡災害の再発防止を 日砕協 災害多発で緊急要請
  2014.7.18 労働災害ゼロ目指す 日砕協7月から安全強調月間
  2014.5.23 11次労災削減方針を通知 日砕協 目標達成を改めて要請
  2014.2.14 平成25年死亡災害発生状況、労働災害が4人に増加/日砕協 労働災害の防止に注力を
  2013.12.13 全国鉱業安全衛生大会を開催 鉱災防 労働災害防止に注力を 3事業所26個人を表彰
  2013.07.12 「砕石業労働災害防止基準指針」発行
  2013.05.24 19年間の災害事例を分析
  2013.05.10 捨石の放射線基準を制定
  2013.04.26 第11次労働災害削減運動を実施
  2013.04.26 飛石事故の防止徹底を
  2013.04.12 労働災害罹災者数が過去最少に
  2013.03.22 地下タンクの改修義務化/砕石場でも対策措置必要に、2月から設置50年超の設備で
  2013.02.22 平成24暦年の死亡災害発生状況まとめる/日砕協、過去最少も「気を緩めずに災害防止を」
  2013.01.25 東京都砕石工組「労働災害事例検討会」実施
  2012.12.14 12月15日から第2次砕石安全強調月間
  2012.11.22 厚労省「労働災害減少に向けた緊急要請」を発表
  2012.9.28 鉱災防10月18日に「平成24年度全国鉱業安全衛生大会」開催
  2012.8.23 日砕協「平成23年度労働災害動向集計」まとめる
  2012.8.10 平成23年厚労省「労働災害発生状況」死亡災害が減少
  2012.5.25 日砕協「第10次労災削減運動」運動方針とりまとめ
  2012.5.11 日砕協「砕石事業所におけるリスクアセスメントの導入指針」作成
  2012.4.13 東京工組/日砕協東京支部『砕石のための安全作業手順』発刊
  2012.3.9 平成23年死亡災害発生状況まとまり日砕協が重機災害防止を呼びかけ
  2012.1.13 各骨材団体 死亡災害増を受け労災防止の徹底を呼びかけ
  2011.12.22 12月15日〜1月15日まで第2次砕石安全強調月間〜安全第一の徹底を呼びかけ/日砕協
  2011.10.7 鉱業労働災害防止協会10月20日に安全衛生大会を開催
  2011.10.7 「類似災害の防止を」平成23年上期の石灰石鉱山での災害状況まとまる
  2011.9.23 「不正改造車を排除する運動」「ディーゼルクリーン・キャンペーン」街頭調査結果公表
  2011.8.12 平成22年の労災発生件数 採石業は「改善」
  2011.7.22 重篤災害の発生防止を 〜 日砕協 安全強調月間の実施要領配布
  2011.4.22 第10次労災削減運動の方針改正、日砕協 死亡災害「ゼロ」目指す
  2011.3.25 重機マニュアル講習会を開く-栃木県砕石協組
  2011.3.11 平成22年採石業における死亡災害発生状況〜過去最少を記録
  2011.3.11 8年ぶりに死亡災害ゼロを達成-22年暦年の鉱山災害
  2010.12.24 「重機災害防止マニュアル」を制作 〜 日砕協 社内教育などに活用を
  2010.11.26 労災防止の徹底求める緊急要請
  2010.10.29 災害防止対策強化を 鉱災防/砕石支部会員に周知要請
  2010.10.15 鉱災防 リスクアセスで報告書
  2010.9.3 重篤災害の発生防止を 日砕協/安全強調月刊スタート
  2010.9.3 (社)日本砕石協会21年度労働災害動向/死亡者数が7人に増加 災害件数減少も災害率は悪化
  2010.3.12 重機災害が多発/罹災者数9人に倍増/日砕協 平成21年死亡災害発生状況まとめる
  2010.1.15 第2次安全強調月間/労災防止の充実図る/日砕協 12月15日から実施へ
  2010.1.15 全国鉱業安全衛生大会開く/ 鉱災防 小川工業が「貢献賞」を受賞/メンタルヘルスで特別講演
  2009.11.27 重機対策委が初会合/日砕協 防災マニュアル作成へ
  2009.9.4 日本砕石協会20年度労働災害動向/死亡者数は6人に増加/「重機」の重篤災害目立つ
  2009.8.21 労災防止対策強化を/日砕協/鉱災防 死亡事故の多発で要請
  2009.8.7 7月から安全強調月間/日砕協 実施要領を会員に配布
  2009.3.13 平成20年死亡災害発生状況/コンベヤ災害がゼロに/マニュアル策定で効果
  2008.7.11 19年度労働災害発生調査、死亡災害は5人に/日砕協は「労災防止の徹底」を要請
  2008.6.27 関東地本/コンベア対策マニュアル〜梶谷委員長が概要説明
  2008.5.30 江ノ浦石産 独自のコンベヤ非常停止装置を導入
  2008.3.14 11次労働災害防止計画まとめる/ 「鉱業は実態踏まえた対策」 厚生労働省
  2007.7.27 ベルコン災害防止対策委員会が技術大会で中間報告〜年内目途にマニュアル作成〜
  2006.1.13 (社)日本砕石協会が平成17年の砕石業の死亡災害概況を発表
  2006.3.10 厚労省/4月に労災保険率改定へ 〜採石業は1ポイント増の1000分の70〜
緑 化
  2015.10.30 表土は貴重な緑化資源奈江採石協組・源田氏 跡地整備への活用を提案
  2011.1.14 日砕協「自然環境再生の緑化技術」発刊〜山寺博士が採石跡地の緑化技術を著す
  2008.3.28 環境負荷の低減へ/緑化でCO2削減〜景観向上、騒音を低減
  2007.5.25 緑地植生実態を調査、在来種中心に跡地整備へ〜林野庁
2006.12.8 河川景観の指針まとめる。一体的な取り組み可能に〜国土交通省
2006.11.22 播種木の強さを実証/信州大学が被災地での防災緑化講習を実施
  2005.1.12 国交省 舗装工事で試行開始へ
  2004.8.17 市民参加の森づくり リサイクル材料によるバイオブロック工法
制 度
  2017.9.22 免税軽油の存続訴え 骨材3団体 廃止は事業に影響甚大
  2016.9.7 採石法施行業務研修開催 エネ庁 指定都市から多数が参加
  2016.4.28 山梨県で7年認可 事前協議で期間を決定
  2016.3.18 再生骨材JISが追補へ 土木技術専門委 スラグ骨材2規格も改正
  2016.2.5 骨材関連JIS3規格が改正、2規格は廃止に
  2016.1.22 28年度研究助成事業概要 日砕協 1月20日から募集開始
  2016.1.8 骨材関係8業種を指定 中企庁 セーフティネット保証
  2015.12.25 砂利採取登録規則が改正 経産省 12月末から施行
2015.10.30 セーフティネット5号の指定業種を公表 中企庁
2015.7.24 違法運行の防止を要請 茨城県が「過積載防止説明会」開く 砕石協組ら 取締強化と適正価格確保求める
2015.5.29 第5次地方分権一括法案が審議入り 年内にも採石法改正へ 暴力団員等の登録拒否を盛り込む
2015.4.24 砕石粉の活用など3件 日砕協 27年度研究助成対象を決定
2015.2.6 免税軽油の延長決定 陳情活動が実を結ぶ 平成29年度末までの3年間
2015.1.23 日砕協 27年度研究助成事業の募集を開始
2015.1.9 採石法施行規則を改正 経産省 指定都市への権限委譲で
2014.12.26 火取法も指定都市に移譲へ 火薬小委員会 平成29年4月施行で検討
2014.11.14 改正採石法施工令など公布 経産省 認可権限を指定都市に移譲
2014.10.3 採石法施工令改正でパブコメ 経産省 指定都市への権限委譲で
2014.9.19 免税軽油の延長不可欠 骨材3団体で連携へ 廃止は事業存続に影響
2014.8.1 指定都市に権限を移譲─第4次一括法が成立 来年4月から 岩石採取の認可など
2014.7.4 出先機関と細目協定を締結 京都協組 災害時の復旧迅速化で
2014.5.9 日砕協 26年度助成事業を決定
2014.4.11 JISマークの動向で専門委を開催 経産省
2014.2.28 消費税の円滑な転嫁要請/経産省ら、法令違反に厳正な措置
2014.1.17 転嫁カルテルなど説明/全生連 消費増税控え講演会
2013.12.27 回収骨材の使用を追加/土木技術専門委員会 生コンJIS改正で審議
2013.11.15 砕石製造業が指定外れる 中企庁 セーフティネット保証5号
2013.9.20 材の縮分法がJIS化へ経産省骨材4試験法も近く改正
2013.8.9 根本復興大臣に陳情福島県採石業協会RC材の取扱の適正化求める保安林解除 措置の緩和なども要望
2013.4.12 セーフティネット保証の期間延長
2013.4.12 第8次粉じん障害防止総合対策
2013.3.22 高炉スラグ細骨材指針を改定/建築学会 高強度コンに適用
2012.11.9 採石法の権限移譲が13道府県102市町村で進む
2012.10.26 日砕協「業務災害補償制度」を導入
2012.1.27 労災保険率案に対して「妥当」の判断下る/厚労省労働政策審議会
2011.11.18 免税軽油の期間延長 骨材3団体が連名で要望
2011.11.4 平成24年度税制改正に関して免税軽油の3年延長を要望/経産省
2011.8.26 採石災害準備金制度が1年延長、政府 厳しい経済情勢等に配慮
2011.8.12 軽油免税措置の延長で、骨材3団体が連名で陳情
2011.3.25 「再生骨材H」の改正で意見募集-日本工業標準調査会
2011.2.10 特定災害防止準備金制度が廃止、課税繰延などの経過措置実施へ
2011.1.28 採石法の施行状況に差/エネ庁 採石ワーキンググループが報告書、今後のあり方を提言
2009.3.27 適用規定が企業単位に/省エネ法改正 砕石業で該当企業が増加も
2009.3.12 4月に労災保険率を改訂/採石業は「現状維持」
2009.2.12 4月に労災保険率を改訂/採石業は「現状維持」
2008.11.28 「砕石」認証は103件に/新JIS認証〜9月末で旧JIS終了
2008.10.10 改正砕石JIS、来年3月20日に施行
2008.8.8 JASS5改定案公表〜8月末まで意見を募集/建築学会
2008.7.25 JIS改正等で説明会〜品質試験実施の提案も/日本砕石協会
  2008.5.16 JIS A 5005が改正〜微粒分量を緩和
2007.4.27 3月20日付で制定〜再生骨材MがJIS化 5年後の事業化目指す〜
2006.10.13 島根県が採石条例を施行 〜跡地整備保証規定の強化/認可期間を最長10年に
2006.7.14 溶融スラグ骨材 JIS化 〜事業者側のPR必要〜
2006.5.26 国土交通省ガイドライン策定へ 〜建設汚泥 再生利用指針まとまる〜
  2006.4.28 村尾組、関東地区初の砕石新JIS取得
  2006.2.24 業界初の新JIS 〜中央砕石が認証取得〜
  2006.1.13 福井県の砕石〜今年4月の改正砕石法の施行に制度の活用で対応〜
  2005.12.9 JIS認証の審査料 〜付帯条件でも差〜
  2005.9.9 採石法施行規則を改正 ケーキ処理を明確化
  2005.5.27 砕石・砕砂の新JISマーク制度
  2005.4.1 コンクリート用再生骨材JIS化へ
  2005.4.1 建築学会 高強度コンクリート指針作成 設計基準強度36〜120N
  2005.4.1 骨材品質と新JSIで、日本砕石協会関東地方本部 3月7日にセミナー
  2004.12.14 12月から景観法施工 土石採取・たい積に「届出」必要
  2004.5.11 発生土利用基準を改定 留意事項の充実など図る
統 計
  2017.8.4 出荷量は前年度比3%減 過去最低にまで落ち込む 経産省 平成28年度の砕石需要
  2017.5.1 28年出荷量は1億3436万トン 石灰石鉱業協会 骨材向けは5%減
  2017.5.1 骨材需要量は2年連続減 経産省 27年度骨材需給推計を公表
  2017.4.14 低環境負荷産業への転換を骨材産業の持続可能性で 大塚会長 JCIのシンポジウムで提案
  2017.3.27 28年の建築着工統計 国交省 新設着工数が96万戸を回復
  2017.3.27 3年連続で前年同期割れ 経産省 生コン統計28年7-9月期
  2017.1.27 ユーザー需要に底打ち感 年度末にかけ増加基調に
  2017.1.20 生産量は1億9324万トン 提出率改善で増加基調続く エネ庁 27年11条報告まとめる
  2016.10.21 製造量は7.0%減の4199万トン 限界工事量迫り危機感 日合協 製造量過去最低を記録
  2016.4.15 26年度砂利業務報告 採取量は8144万m³ 経産省・国交省 3年ぶりの減少に転じる
  2016.4.1 出荷量が4年ぶりに減少 27年の石灰石 骨材用は2年連続減
  2016.1.22 27年度上期の砕石はマイナス 出荷量は8257万トン 経産省「砕石等統計四半期報」 年度ベースも減少の公算 ユーザー業界「回復の兆し見えない」
  2016.1.8 生産量は1億8968万トン 震災復興などが需要を牽引 エネ庁 平成26年「11条報告」まとめる
  2015.12.4 平成27年度上期のユーザー出荷 生コン、合材とも減少 技術者不足・天候不順・地方工事減で
  2015.11.13 今年度の砕石需要は3.8%減 国交省 建設資材需要見通し
  2015.10.16 出荷量 前年同期比4.0%減 砕石等統計四半期報平成27年4‐6月期 4年ぶりに前年実績割り込む
  2015.10.5 出荷量は前年同期比8%減少 経産省「生コン統計四半期報」土木・建築ともに低調で
  2015.9.11 平成26年度の砕石需要 出荷量は前年度比4.1%減 経産省 需要減退で3年ぶりマイナス
  2015.7.10 骨材の価格差が縮小 経産省 内外価格調査まとめる
  2015.6.26 需要回復の兆し見えず 27年4月のユーザー出荷 生コン・合材とも減少
  2015.5.29 骨材需要量は2年連続増 砂利・砕石供給量も増加 経産省「平成25年度骨材需給推計」まとめる
  2015.4.10 採取量は8.4%増の8269万m3 2年連続で前年実績上回る 経産省/国交省 25年度砂利業務報告まとめる
  2015.3.6 生コン、合材とも4年ぶり減 平成26歴年のユーザー出荷 年度ベースでも低迷へ
  2015.1.23 26年度上期生コン出荷は2.6%減 経産省 砕石・砕砂の消費量も減少
  2014.12.26 生コン・合材ともに減少 10月のユーザー出荷 回復遅れる見込み
  2014.10.31 骨材原単位は減少 国交省 24年度土木部門原単位
  2014.9.5 26年度資材需要見通しまとまる 砕石は1.6%減の1億3000万m3 国交省 建設投資の落ち込みで
  2014.8.1 リスクアセス実施率が上昇 日砕協 25年度調査結果まとめる
  2014.6.20 合材製造量は4806万トン 日合協 需要堅調で3年連続増
  2014.6.6 骨材需要は11年ぶり増加 経産省 24年度骨材需給推計まとまる
  2014.5.23 出荷量は1億8418万トン 経産省 25年砕石等統計年報を公表 復興需要などで2年連続増
  2014.4.25 25暦年の砕石出荷量 前年比5.4%増の1.8億トン越え
  2014.4.11 25暦年石灰石 出荷は前年比5.3%増加 石灰石鉱業協会 コンクリ用は3年連続増
  2014.3.28 採取量は2.3%増の7631万m3 5年ぶりに増加に転じる 経産省・国交省 24年度砂利業務報告を公表
  2014.3.14 出荷量は微減の公算─平成26年度の砕石需要 本紙試算 消費増税で住宅向けは減少
  2014.2.28 公共事業費は実質2%増〜26年度予算をまとめる/復興・防災に重点配布
  2014.1.31 生産量は1億7623万トン/エネ庁、24年「11条報告」まとめる〜復興需要で前年実績上回る
  2014.1.17 国内出荷量は1億4520万トン 25年度石灰石需要予測〜景気回復で上方修正
  2013.11.29 生コン・合材とも増加 ユーザ業界8月の出荷量 堅調な需要が続く
  2013.11.15 砕石等統計四半期報平成25年4-6月期 再生骨材の出荷量は前年同期比2.6%減
  2013.11.1 出荷量前年同期比7%増 砕石等統計四半期報平成25年4-6月期 関東除き需要が増加
  2013.10.18 製造量は3.7%増の4741万トン震災復興が需要押し上げる日合協平成24年度アスコン統計まとまる
  2013.10.4 平成24年度の砕石需要出荷量は前年度比3.9%増経産省復興需要などで16年ぶりプラス
  2013.9.20 砕石は生産・出荷量ともにプラス砕石等統計年報復興重要で被災地で急増
  2013.8.23 鉱産品の価格差が微増 経産省 「内外価格調査」まとめる
  2013.8.9 6製品が前年プラス経産省24年度二次製品の出荷実績
  2013.6.28 砕石量は1億7408万トン
  2013.6.14 統出荷量は4.7%増の5785万m3
  2013.5.24 統建設投資の見通しは47.7兆円
  2013.5.24 統骨材需要量は3億7,300トン
  2013.5.24 統生コン出荷9,000万m3台回復
  2013.5.10 生コン需要は8676万m3
  2013.4.12 生コン出荷量は3.5%増加
  2013.4.12 2013度建機出荷額は約2.2兆円
  2013.3.08 平成24歴年の生コン出荷〜前年比5.1%増/全生連「今年度出荷は9300万m3も」
  2013.3.08 平成25年度の砕石出荷は1.9億トン超え/公共事業予算の増加で
  2013.2.22 平成24暦年の合材製造量は前年比8.5%増/日合協、年度ベースでも増加見込む
  2013.2.22 2013度の建設投額は47.3兆円〜建設経済研らが建設投資見通し公表/政府投資は9年ぶりに20兆円超え
  2013.2.22 骨材用は3.3%増の94万トン、平成24年度上期高炉スラグ出荷〜総外販量は1250万トン
  2013.2.8 「採石業者の業務の状況に関する報告書の集計結果(平成23年版)」砕骨材生産量は1億7523万トン
  2013.2.8 平成22年の「11条報告」を修正/資源エネルギー庁
  2013.1.25 砕石等統計四半期報砕石出荷量が前年同期比3.3%増
  2013.1.25 平成24年度上期の生コン出荷量前年同期比5.3%増
  2013.1.25 生コン統計四半期報でも復興と民需回復で需要好転/経産省
  2013.1.11 平成24年度上期の砕石出荷量は前年同期比4.2%増/経産省
  2013.1.11 10月の出荷量―生コンは11ヶ月連続増、合材は二桁の伸び
  2012.12.28 平成24年度石灰石需給見通しを上方修正/石灰石鉱業協会
  2012.12.28 平成24年度上期の石灰石出荷量前年同期比5.6%増
  2012.12.14 全生連「平成24年度の生コンクリートの需要見通し」を上方修正
  2012.12.14 復興需要により生コン・合材等出荷量が前年実績を上回る
  2012.11.9 東日本中心に8月の合材・生コン出荷量が増加
  2012.10.26 再生骨材の出荷量前年同期比14.2%増/経産省砕石等統計四半期報
  2012.10.26 震災復興需要と民需回復で砕石出荷量が6年ぶりに増加
  2012.10.26 平成24年度第1四半期の石灰石出荷量は対前年同期比5.8%増
  2012.9.14 来年度の建設投資見通しは44.2兆円/復興工事進行で官需減 
  2012.9.14 平成23年度の砕石出荷量は前年度比2.3%減/道路用15年ぶり増
  2012.8.10 平成24年度建設投資45兆円/砕石需要は9.1%増の1.25億m3見込む
  2012.6.22 2012年度の建設投資額は4.9%増の44.5兆円になるとの予測を発表
  2012.6.8 平成23年度生コン出荷量は民需回復で5年ぶり増
  2012.5.25 「平成23年砕石等統計年報」砕石出荷量は1億6766万トン
  2012.5.11 平成22年度の骨材需要量は3.8億トンと集計開始後過去最低の水準
  2012.5.11 平成22年度砂利採取量は前年度比10.5%減の8,215m3
  2012.5.11 平成24年度石灰石国内需給見通し発表/石灰石鉱業協会
  2012.4.13 平成23年の砕石出荷量は15年連続減の1億6717万トン 
  2012.4.13 平成23年石灰石出荷量は前年比3.6%減、コンクリ骨材は5年ぶり増/石灰石鉱業会
  2012.3.9 2012年度の建設投資見通しは44.8兆円に下方修正
  2012.2.24 生コン四半期報 平成23年度上期の出荷量前年同期比1.7%増
  2012.1.27 平成22年版「11条報告」まとまる 生産量1億8531万tで前年プラスに
  2012.1.27 平成23年11月の生コン出荷量6ヶ月ぶりに対前年実績減、合材製造もマイナス
  2012.1.27 平成23年度上期の砕石出荷量は前年同期比2.5%減少
  2012.1.13 平成23年7-9月期の砕石出荷量前年同期比1.6%減、被災地は大幅増
  2011.12.22 平成23年度上期生コン・アスファルト合材出荷実績、生コンが6年ぶりに増加、合材は微減
  2011.12.9 平成24年度建設投資見通し 震災復興などで2.9%増の46兆円
  2011.11.4 平成23年4月-6月期の砕石出荷量前年同期比4%減
  2011.9.23 22年度の砕石出荷 前年度比1.4%減 〜 経産省「砕石四半期報」 住宅投資などは持ち直し
  2011.9.8 来年度は45兆円を回復/建設投資見通し〜震災復興などで底上げ
  2011.8.26 平成23年5月の生コン・合材出荷量〜前月のプラスから一転減少
  2011.8.12 砕石は4.2%増の1.2億m3/国交省 平成23年度建設投資・資材需要見通しを公表
  2011.7.8 出荷量は2.5%減の1億7400万トン  経産省/ 平成22年砕石等統計年報まとまる
2011.7.8 出荷量が6.6%マイナス、22年生コン年報まとまる 土木・建築とも低調
2011.6.24 2010年度の建築着工数/国交省 80万戸台を回復
2011.6.10 平成22年度の生コン出荷量は8528万m3の微減、アスファルト合材は前年度比11.2%減の4242万トン
2011.5.27 今年度の建設投資は42.3兆円  建設経済研/経済調査会 震災復旧でプラス
2011.5.27 平成23年度の砕石需要予測〜出荷量は1.8億トン前後か  本紙試算 震災復興が需要を底上げ
2011.5.13 需要量は3.9億トン-平成21年度骨材需給推計/集計開始以後で最低に
2011.5.13 「出荷量1億3310万トン」 石灰石鉱業協会 23年度需給見通しまとめる
2011.4.22 1.2%減の1億7344万トン、22年暦年砕石出荷 14年連続で前年割れ〜経産省 /砕石等統計四半期報
2011.4.22 採取量が1億m3割れ、平成21年度砂利採取業務状況報告書まとまる〜経産省・国交省/景気低迷で二桁減に
2011.4.8 平成22年暦年の石灰石出荷 鉄鋼向け好調で4年ぶり増/石灰石鉱業協会 骨材用は2.6%の減少
2011.4.8 2011年1月の出荷量 生コン3ヶ月連続増、アスファルト合材は二桁減
2011.2.25 2011年度の建設投資 40兆円台を回復〜民需牽引で15年ぶり増
2011.2.25 期出荷は7.6%減、生コン四半期報 砕石・砕砂消費も減少
2011.2.10 22年度上期の砕石出荷量、大都市圏向け増加で前年同期比0.3%増加に/経産省
2011.1.28 骨材用は3.4%減少、石灰石の上期出荷 鉄鋼用が需要押上げ
2011.1.14 建設投資見通し来年度も40兆円割れ〜民需は回復基調に
2010.11.26 平成21年度砕石出荷量 前年比13,6%減の1億7171万トン コンクリ用は1億トン割る
2010.11.26 平成21年度生コン出荷量 3年連続で二桁減 景気低迷で大幅減少
2010.11.12 平成22年1月〜3月期の砕石出荷量前年同期比7.6%減少
2010.10.15 平成22年度第1四半期の生コン〜全生連/出荷量は7.1%マイナス
2010.10.15 骨材用は13.2%減少〜21年度の石灰石出荷/建設関連需要が大幅減で
2010.10.1 建築経済研・経済調査会/2011年度は40兆円台を回復〜建設投資見通し 民需の持ち直し本格化で
2010.9.17 当面は市への権限移譲なし-採取計画の認可などの事務〜戦略大綱に明記されず/政府 移譲の検討は継続審議に
2010.9.17 権限移譲に今後も反対/全火協 「安全確保上などで懸念」
2010.9.3 22年度の建設投資40.7兆円の見込み〜砕石需要は前年比9.6%減
2010.9.3 経済産業省砕石統計年報(平成21年)/生産・出荷量とも2億トン割れ  景気低迷で需要落ち込む
2010.8.13 2010年度第1四半期の生コン/全生連 出荷量は7.1%減に
2010.7.16 出荷量2億トン割れ、全用途で二桁の減少/経産省 21年砕石等年報を公表
2010.7.16 再生材出荷量も二桁減〜新材混入率が3%増/21年砕石等統計年報
2010.6.25 09年度のアスファルト合材製造量は0.5%増〜補正効果で微増に転じる/合材協会
2010.6.11 09年度の生コン〜出荷量8603万m3に急減/全生連 民需不振で1億m3割る
2010.5.28 10年度の建設投資は38.5兆円/建設経済研/経済調査会 昭和52年度並みの低水準
2010.5.28 22年度の砕石需要/厳しさ一層増す公算/ユーザー業界が減少予測
2010.5.14 需要量は4億5600万トン/経産省 20年度骨材需給まとまる
2010.5.14 骨材用は2500万トン/石灰石鉱業協会 平成22年石灰石需要見通しまとめる
2010.5.14 2月の住宅着工数/国交省 前年同月比9.3%減
2010.4.23 平成21年の砕石出荷は2億トン割れ/砕石等四半期報 景気後退で大幅減少
2010.4.23 2010年度のセメント 需要量は4千万トン前後に/セメント協会が需要見通しを発表
2010.4.9 製造量9%プラス/22年1月のアスファルト/補正効果などで堅調
2010.4.9 採取量は1億846万m3/平成20年度砂利業務状況報告まとまる/経産省・国交省 景気後退で5%減少
2010.4.9 平成21年の石灰石出荷/前年比15.5%の減少
2010.3.26 1月の生コン出荷/過去最少の614万m3/民需低迷歯止め係らず
2010.3.12 軒並み数十年前の低水準/09年の各種統計まとまる
2010.2.26 10年度建設投資38兆円割れ
2010.2.26 上期出荷は16.7%減/経産省・生コン四半期報 骨材消費量も二桁減
2010.2.26 平成21年度の石灰石需要予測/石灰石鉱業協会 出荷量は1.35億トンに
2010.2.12 平成20年11条報告まとまる/生産量は2億554万トン/資源エネルギー庁 統計開始以降で最低に
2010.2.12 上期出荷は14.9%減少/砕石等四半期報 民需低迷でコンクリ用が大幅減
2010.1.29 公共事業費は6兆円割れ/22年度予算案まとまる 過去最大の減少に
2010.1.15 骨材用は13%減に/石灰石の上期出荷 生コン需要の低迷で
2009.12.25 2010年度の建設投資 41兆円台を予測/建設経済研・経済調査会 さらなる下振れ懸念も
2009.12.25 09年上期の生コン出荷 半期ベースで過去最低/全生連 年度計9000万m3割れ確実に
2009.12.11 生産・出荷量とも2割減/砕石等四半期報4-6月期/景気後退の影響直撃
2009.11.27 合材製造増加に転じる/ユーザーの8月出荷
2009.11.13 海送品が2年連続減/20年度の石灰石出荷 生コン需要の低迷深刻
2009.11.13 21年上期の石灰石鉱山の労災状況/石灰石鉱業協会 7名が罹災
2009.11.13 国交省 7月の建築着工32%のマイナス
2009.10.23 四半期報ベースでは2億トン割れ/20年度の砕石出荷 全用途別で二桁減に
2009.10.23 生コン出荷 7月も最低/7月の合材出荷 前年同月比10%マイナス
2009.10.23 21年度第1四半期の建築着工統計/国交省 着工数の落ち込み深刻
2009.10.9 アスコン製造量5千万t割れ/特定財源失効が影響/日本アスファルト合材協会 20年度アスコン統計まとまる
2009.10.9 需要回復時期は不透明/ユーザー業界の21年度第1四半期/6月単月では上向く県も
2009.10.9 2次製品の第1四半期/販売量が軒並み減少
2009.9.18 建築経済研/経済調査会/来年度は45兆割れ/建設投資見通し 昭和53年依頼の低水準
2009.8.21 建設投資 前年並みの47.2兆円/砕石需要は前年比1.5%増/国交省 公共土木投資の増加で
2009.7.10 生コン 工場減少が加速/昨年度、135工場減る/統廃合が進展
2009.7.10 平成20年度のユーザー出荷/生コン1億m3に止まる/アスファルト合材は5000万t割れ
2009.6.12 出荷量は2億514万トン/経産省/20年砕石年報まとまる
2009.5.28 石灰石/鉄鋼減産で出荷不振/骨材価格は据え置き
2009.5.15 認定共同試験場/乾燥収縮/ひずみ試験
2009.5.15 公共事業費0.9%減/国交省 09年度予算配分
2009.5.15 石灰石鉱業協会/32年ぶりの低水準
2009.5.15 全国平均は271円上昇/08年の生コン価格/下落は6府県
2009.5.15 ひび割れ全体の議論必要/生コン技術大会 乾燥収縮問題で討論
2009.5.15 21年度生コン出荷見通しまとまる/全生連 39年ぶりに1億m3割れ
2009.4.24 生コン/需要今期見通し/39年ぶり1億m3割れ/経済対策で官需上振れも
2009.4.24 需要量は5億800万トン/経産省/19年度骨材需給まとまる
2009.4.10 平成19年度砂利業務状況報告/ 採取量は1億1419万m3 /経産省国交省 羽田・中国砂禁輸で微増
2009.4.10 前年比5.2%減少に/平成20年の石灰石出荷 景気後退で急速に悪化
2009.3.27 セメント/09年度 5000万トン割れ/景気悪化で民需大幅減
2009.2.27 セメント/08年国内販売 9.6%減の5047万トン/景気悪化 需要冷え込む/輸出は2年ぶりに大台
2009.2.27 平成19年度11条報告まとまる/生産量は2億3112万トン/「砂」増加するも減少止まらず
2009.2.27 09年度建設投資は46兆円/建設経済研/経済調査会/景気悪化で投資額急減
2008.11.14 生コン 4000工場の大台割る〜最多比2割減 /全生連まとめ
2008.9.12 生コンクリート統計年報まとまる 経済産業省
2008.8.28 建設投資は2年連続50兆円割れ〜砕石需要は1億3600万m3/国交省
2008.7.25 生コンの需要減退局面続く〜民間投資冷える
2008.4.25 平成18年度砂利業務状況報告まとまる〜採取量は1億1315万m3
2008.3.14 平成19年(暦年)の石灰石生産量上位20鉱山
2008.2.29 平成18年11条報告まとまる/砕骨材生産量は2億3778万トン
2008.2.15 前年同期比7.2%減〜19年度上期の生コン出荷/経済産業省
2008.2.15 生コン統計四半期報19年7月〜9月期/前年同期比9.0%マイナス、中国地区以外は減
2008.2.15 石灰石需給〜07年度はほぼ横ばい
2008.1.18 石灰石出荷量〜コンクリート骨材用は6.2%減、改正建築基準法の影響も
2007.12.28 販売量合計5億トンに 〜 セメントメジャー5社の06年決算
2007.11.9 砕石出荷量、4〜6月は8%減〜再生砕石が429万トン
2007.9.14 経済産業省砕石統計年報(平成18年)〜砕石生産は10年ぶりにプラス〜
2007.6.8 世界のセメント需要/05年度は22億9600万トン〜アジアで67%消費
2007.5.11 07年は1億5000万トン超〜東アジアのセメント需要
2007.4.13 経済産業省/17年度骨材需給推計まとめる〜需要量は5億5千万トン
2007.3.23 平成17年11条報告まとまる〜生産量は2億3653万トン-集計開始以降最低に〜
2007.3.23 06暦年石灰石生産上位20鉱山発表〜トップは鳥形山、東谷も1000万トン超〜
2006.10.27 05年度石炭石出荷量 〜砕砂が前年比11%増/峩朗は砕石用途が305万トン〜
2006.8.11 道路用比率4割切る 〜経産省17年統計年報まとめる〜
2006.8.11 石灰石 世界生産量38億トン 〜152カ国01年実績 石灰石鉱業協会推計〜
2006.7.14 国土交通省見通し/06年度建設投資1%減〜民間は増加続く〜
2006.6.23 05年度石灰石生産量上位20鉱山で1億1628万トン  〜1位は日鉄、鳥形山/17鉱山が前年比プラス〜
  2006.4.28 経産省、平成17年度の生コン出荷5年ぶりにプラス 〜砕砂使用比が25%超〜
  2006.3.24 (社)日本砕石協会まとめ/死亡災害が過去最小 〜平成17年は4人罹災〜
  2006.3.24 経産省、平成16年度11条報告まとめる/生産量2億8000万トン〜28年ぶりに大台を割る〜
  2006.3.10 国交省建築着工統計より 〜05年建築着工 RC造が18%増〜
  2006.3.10 全国生コン両連合会 〜05年生コン出荷 民需、災復の牽引により5年ぶり前年比増〜
  2006.2.24 建設経済研究所見通し 〜06年度建設投資は2.2%減の51.7兆円〜
2006.2.10 17年度上期の砕石出荷 〜前年同比1.4%増、コンクリート比率は50%超〜
2006.2.10 国交省の建築着工統計 〜11月の建築着工床面積は9.4%増〜
  2006.2.10 石灰石鉱業協会見通し
〜05年度は5年ぶり出荷増、上期は生産量4.7%増、セメント用骨材用とも堅調〜
2005.11.25 砕石四半期報17年4〜6月 〜前年同期比2.3%増〜
2005.11.11 関西の骨材アンケート 前編 〜細骨材 混合使用が8割〜
2005.11.11 砕石統計四半期報4〜6月 〜生産量が前年同期比1.2%増、コンクリート用7.4%増〜
  2005.9.22 16年度アスコン統計まとまる 〜アスファルト合材協会〜
  2005.9.9 10年度は47〜51兆円 セメントは5300万トン前後 セメント新聞推計
  2005.9.9 維持補修市場拡大続く 10年度24兆円超に
  2005.8.26 受注高が8年ぶり増加 建設経済研究所・主要ゼネコン04年度決算分析
  2005.8.26 労働災害過去最少に 労災死亡死者数は4人 〜日砕協 16年度の労働災害動向〜
  2005.8.12 セメント需要7、8月も増加 国交省予測
  2005.8.12 建設投資 06年度見通し50兆8800億円
  2005.8.12 建設需要の動向 公共工事受注3ヶ月連続増
  2005.8.12 今年度は1億1400万m3 国交省 生コン需要予測
  2005.7.22 災害復旧工事が牽引 セメント・生コン出荷3ヶ月連続増加
  2005.7.8 生コン 2ケ月連続増加−4月3年ぶり1000万m3
  2005.7.8 建設需要の動向−公共工事受注も2ヶ月連続増加
  2005.7.8 グラフで見る砕石業の現状−生産量ピークの6割、需給ギャップ解消が課題
  2005.7.8 平成16年度石灰石鉱業協会会員の石灰石生産量上位20鉱山
  2005.6.10 平成17年度生コン需要想定 1億1153万トン
  2005.6.10 生コン粗骨材 砕石が70%超に
  2005.4.1 04年財務省統計 輸入砂が減少 トン150円の価格上昇に
  2005.4.1 生コン04年出荷 前年比4%減 民需主導一段と進む
  2004.12.14 生コン上期出荷5.2%減 民需堅調、官公需低迷
  2004.9.14 建設経済研究所 10年度46〜51兆円に
  2004.9.14 石炭高騰が響く
  2004.8.17 03年度砕石出荷量 2億8750万トン
  2004.7.13 国交省 建設投資見通し 今年度は51兆9000億円
  2004.5.15 生コン砕砂、全国で割合上昇
  2004.5.11 14年度骨材需給量を集計 経産省住宅産業窯業建材課
その他
  2017.12.8 中央会は恒久化を要望
 免税軽油 複数の県議会で請願採択
  2017.12.8 IoTの積極的な活用を
 今後の砕石業の方向性で
 大塚尚寛教授が提言
  2017.10.27 骨材3団体が連名で陳情 免税軽油の存続が不可欠 国会議員に必要性訴える
  2017.7.7 福島県採石業協会・日本砕石協会 免税軽油の延長・恒久化を 根本税調副会長に要請 業界窮状を訴え理解求める
  2017.4.14 低環境負荷産業への転換を骨材産業の持続可能性で 大塚会長 JCIのシンポジウムで提案
  2017.2.24 「免税軽油延長に注力」石灰石鉱業協会 新年賀詞交換会を開催
  2016.12.22 五輪後に需要が増加 英国視察団報告 再生材比率28%
  2016.11.25 採石業高齢者雇用推進事業「ガイドブック」まとまる 日砕協 貴重な現場経験活用へ
  2016.10.28 粉じん講習がスタート 日砕協 今後は全国4都市で開催
  2016.10.21 日砕協が業界の現状説明 国交省 資材需要連絡会を開催
  2016.9.30 高齢者雇用委が指針説明 日砕協 10月に砕石フォーラム
  2016.8.5 熊本地震に義援金 日本砕石協会・国有林採石協会 被災者支援で寄付
  2016.7.22 ヒューマンエラー防止で特別講演 石灰石鉱業協会 第75回鉱業大会開く
  2016.6.17 日本砕石協会・西村耕一会長一問一答 熊本地震発生で義援金を募集 高齢者雇用推進事業 フォーラムで概要説明
  2016.5.18 ヒューマンエラー対策など14編 石灰石鉱業協会 5月末に石灰石鉱業大会
  2016.4.28 平成28年度定時総会概要を決定 日砕協 6月2日に都内で開催へ
2016.4.15 砕砂の基礎的研究3件 日砕協 28年度助成対象を決定
2016.2.19 「高齢者が支える採石業」 高齢者雇用推進委 ガイドライン骨子決める
2015.12.11 平成27年度登録講師研修会を実施 日砕協 能力向上テキストの内容を周知
2015.12.11 「島根県東部地区採石業協会」が発足 会長に山根龍太氏 県内27社が参加
2015.10.5 建設投資は中期的に安定 首都圏 堅調な需要続く見通し
2015.8.28 能力向上教育委が成果報告 日砕協 盛岡で砕石フォーラム
2015.8.7 3種混合再生材を提案 静岡県砕石協組 3団体技術交流会開く
2015.7.24 高齢者雇用推進事業を実施 高齢者の継続雇用を推進へ 日砕協 委員会設置し指針策定
2015.6.16 日本砕石協会・井上勝次会長に聞く
2015.6.16 第350回記念講演を開催 資源セミナー 石の俗称などで講演
2015.5.15 長谷川氏に旭日重光章 平成27年春の叙勲 議案審議・地方自治功労で
2014.11.28 最後まで陳情活動を 免税軽油 地方議会で意見書採択広がる
2014.10.17 学生対象に実務教育 資源・素材学会 石灰石鉱業協会も講演
2014.7.18 砕石現場を村井知事が視察 資材不足問題に理解 宮城砕石協会三浦会長 安定供給への決意示す
2014.7.4 10月17日に試験実施 保安管理マスター制度 全国6都市で
2014.6.6 場内で産業廃棄物の取り扱い可能に 大阪府「採石業の手引き」を見直し
2014.5.23 業務管理者試の出題形式見直し 都道府県協議会 必須に総合問題など
2014.5.9 鉱災防が協会解散を決議 50年で歴史に幕 「安全対策は継続を」
2014.3.28 記録的な大雪で出荷滞る 広範囲に影響 再開に1週間超の工場も
2014.2.14 陸自小平校から感謝状〜山梨県山砕石事業協組 砕石の現地研修に協力
2014.1.17 平成25年秋の褒章・叙勲/木下隆由氏に旭日双光賞、秋元勇巳氏には旭日重光賞
2013.12.27 砕石フォーラムを開催/日砕協 計20編の講演が行われる
2013.11.29 骨材の調達で支援要請 国交省 復旧・復興事業連絡会開く
2013.10.18 若手人材育成講座開く 資源・素材学会 今年度から現場研修も主催
2013.10.18 事務所を移転 石灰石鉱業協会
2013.9.20 横浜で砕石フォーラム講演発表は合計20件日砕協安全や省エネ対策など
2013.9.6 資材需要連絡会を開催 日砕協 被災地の生産状況など報告
2013.9.6 事業承継税制拡充に注力 全国中小企業団体中央会会長 鶴田欣也
2013.8.23 ホームページを開設 骨材資源工学会 研究情報などを公表
2013.7.26 日砕協平成25年度定時総会を開催 井上会長「適正な事業実施に努める」
2013.7.26 新組織・体制で再スタート
2013.6.28 安全標語入選作を決定
2013.6.14 ダンプ不足深刻化
2013.5.10 5月14日から鉱業大会
2013.5.10 平成25年度定時総会概要
2013.4.26 リスクアセスの導入状況把握へ
2013.4.12 ダンプ不足が共通認識に
2013.4.12 4月下旬に技術大会
2013.3.22 復興連絡会を開催/国交省 生コンに単品スライド
2013.1.11 東北地本と砕石研究会が「採石セミナー」共催
2012.12.14 岩手県大槌町で秋季恒例「現地研修会」を実施/砕石研究会
2012.11.22 日砕協「砕石フォーラム2012」続報
2012.11.9 日砕協「砕石フォーラム2012」開催
2012.10.12 遊休地を活用したメガソーラー事業への参入進む
2012.9.28 鐵鋼スラグ協会「第5回鉄鋼スラグと海と森アートコンテスト」作品募集
2012.9.14 日砕協「砕石フォーラム2012(横浜)」実施要領・プログラムを発表
2012.8.24 建設資材需要連絡会にて関係省庁・業界団体が意見交換
2012.8.24 エネ庁資源課が採石法業務施行研修を開催
2012.8.10 日本火薬工業会『火薬類取締法令集(平成24年度版)』発刊
2012.7.27 9月から全国5都市で一般粉じん講習を開催/日砕協
2012.7.13 来年4月に一般社団法人に移行へ/日砕協
2012.7.13 平成24年度の火薬類試験を9月2日に全国49試験場にて開催
2012.6.22 日砕協九州地本「九州砕石研究会」発足へ
2012.5.25 砂利採取法連絡協議会通常総会開催、本年度主任者試験は11月9日に実施
2012.5.25 骨材資源工学会6月22日に通常総会を開催
2012.4.27 乾燥収縮評価法など4研究を平成24年度助成研究に決定/日砕協
2012.4.27 日砕協通常総会を5月30日、石灰石鉱業大会を5月15日〜16日にそれぞれ開催
2012.4.27 石灰石鉱業協会『石灰石骨材とコンクリート補遺版2012』発刊
2012.3.23 平成23年度コンクリート技士試験合格率は約30%
2012.2.10 平成23年度砂利採取主任者試験合格率は55.4%
2012.2.10 日総試「『砕石・砕砂生産者』定期研修」開催
2011.11.18 防災対策強化等で来年度予算5%増を要求/国交省公共事業費
2011.11.4 骨材資源工学会「震災と骨材産業」テーマに11月18日に秋季研究会を開催
2011.9.23 トラック・建機用タイヤを値上げ、タイヤ各社 原料高騰で今年2回目
2011.9.8 石粉の利用など4研究/日砕協 助成対象研究を決める
2011.9.8 全国10都市で第2回砕石生産者研修/日総試 来年2月から第3回研修を予定
2011.9.8 日本砕石新聞社「砂利採取法関係法令集」を発刊/砂利採取法を詳細解説
2011.8.12 「平成23年度採石業務管理者試験の問題と解説」を発刊
2011.7.22 日砕協 10月から全国5都市で一般粉じん講習を実施
2011.6.10 第70回石灰石鉱業大会開催「コンクリートは絶対に必要」京大院藤井教授が講演
2011.6.10 砂利採取業務主任者試験問題集、平成22年度試験の問題と解説を制作
  2011.5.27 「コンクリが生命守る」 全生連 生コン技術大会を開催
  2011.5.13 平成23年度採石業務管理者試験10月14日、同砂利採取業務主任者試験11月11日に開催
  2011.4.22 計画停電の影響、繰上げ・休日操業で対応〜関東地区の砕石場 夏場の電力不足懸念
  2011.4.22 6月1日に都内で通常総会、日砕協/ 開催概要を会員に通知
  2011.4.8 東日本大震災」日砕協 緊急対策本部設置し支援、燃料供給で国に緊急要望・義援金募り拠出へ
  2011.4.8 「公共事業が日本を救う」関東地本 藤井京大教授招き講演会
  2011.4.8 日本砂利協会 6月8日に全国大会(第56期通常総会)開催
  2011.2.10 砕石生産者研修を新設、2月から全国10都市で開催/日総試
  2011.1.28 コンクリートは砕石でもつ」説明会開く、PR資料として活用促す〜日砕協 真野氏が内容を詳解
  2010.12.24 「コンクリートは砕石でもつ」発刊 砕石の有用性まとめる /日砕協「PR資料として活用を」
  2010.12.24 砕石フォーラムを開催/収縮・緑化・安全などで講演 〜 日砕協 全国から約390人が参加
  2010.12.24 22年度合格率は54.2% 〜 火薬類取扱試験 採石関係から232人合格
  2010.11.12 骨材資源工学会 11月19日に秋季定例研究会を開催
  2010.10.29 建機工/20周年記念誌を作成
  2010.10.1 10月末に砕石フォーラム/日砕協 公共事業と緑化で特別講演
  2010.9.17 日本砕石協会・山本和成会長が講演/資源エネ庁鉱物資源課 採石法施行業務研修を開催
  2010.9.3 22年度砂利採取業務主任者試験問題集を発刊/日本砕石新聞社 「受験対策テキスト」も発売
  2010.8.13 砕石・砕砂の試験講習が開催 〜 生コン工場なども受講可能に
  2010.7.30 交流推進で意見が一致〜若手組織の代表らが会合し意見交換
  2010.7.30 需要減少への対応で生き残り方法を模索へ〜22年度通常総会で山本日砕協会長があいさつ
  2010.7.30 22年度採石業務管理者試験問題集を発刊/日本砕石新聞社
  2010.6.25 砂利試験は11月12日に〜会長に愛媛県を選出/砂利採取法連絡協議会
  2010.5.28 採石業務管理者試験は10月8日
  2010.4.23 オフロード法を強化へ/規制対応で重機価格アップに/来年10月から適用を開始へ
  2010.4.23 5月11日から鉱業大会/石灰石鉱業協会 公共事業と温暖化対策で特別講演
2010.4.23 5月28日に通常総会/日砕協 飯野謙次氏が特別講演
  2010.4.9 6月3日に通常総会/砂利協会/玄田氏(東大教授)が特別講演
  2010.3.26 県産品骨材の優先使用を/公共事業での環境負荷低減へ/香川砕石協組が件に陳情
  2010.3.26 砕石関連書籍を販売/日砕協 技術書院破たんで受け皿に
  2010.3.26 建設部品盗難が多発/建機工 パンフで予防対策を喚起
  2010.1.29 今年の砕石業界/生コン業界の構造改善で「早期の対応必要」
  2010.1.15 第38回採石業務管理者試験結果/採石法協議会 合格率は30.5%
  2010.1.15 平成21年度砂利採取業務主任者試験結果/砂利採取法連絡協議会 合格率は34.1%
  2009.12.25 労働条件などの改善訴える/建交労ダンプ部会が決起集会・デモ 国に請願書も提出
  2009.12.25 「コンクリートから人へ」に質疑/脇雅史参議院議員が予算委員会で/「防災には必要」
  2009.10.23 混合使用の指針化求める/再生骨材問題で日砕協が陳情
  2009.9.18 10月に松山で技術大会/日砕協「乾燥収縮」テーマに討論会
  2009.8.7 全生工組連/最大1200工場削減目標/構造改革基本方針を決定
  2009.8.7 8月から品質管理講習/日砕協 砕石・砕砂の試験技術者を養成
  2009.7.10 JIS周知で説明会/日砕協 7月から4都市で開催
  2009.6.12 収縮問題で報告・討論会/JCI 7月に東京と大阪で開催
  2009.6.12 6月16日に通常総会/骨材資源工学会/山田名誉教授が講演
  2009.4.24 6月4日に通常総会/日本砂利協会/栢原土木学会 会長が特別講演
  2009.3.27 5月22日に通常総会/日砕協 「砕石ビジョン」を発表
  2009.1.16 明星セメント 田海鉱山/出鉱量1億トンを達成
  2008.11.14 業界のあり方で若手と討論、砕石ビジョンに反映/日本砕石協会
  2008.6.13 4つの重点方針推進〜テーマ反映した講演/第67回石灰石鉱業大会
  2008.2.1 東京地区生コン協組理事長に聞く08年の課題と展望
  2007.12.14 M&M研究会/品質基準の把握に努める〜セミナに向け研究会を開催
  2007.12.14 石灰石指向に危機感/関東骨材共販協議会
  2007.11.22 エネルギー原単位5年後5%低減〜セメント各社、輸送部門の省エネ計画策定
  2007.9.28 パネルディスカッション〜砕石業の未来を語る
  2007.9.28 ハイデルベルグセメントがハンソンを2.3兆円で買収 〜 骨材3.5億トンのトップに
  2007.8.10 3地本に若手組織 〜見学会など精力的に活動〜
  2007.7.13 (社)日本砕石協会関東地方本部〜第37回(平成19年)通常総会開く
  2007.6.26 羽田空港再拡張工事の土砂価格が決まる〜運転手の確保に懸念広がる〜
  2007.5.25 06年度骨材資源調査報告書〜産総研
  2007.4.27 羽田空港再拡張工事30日から本格着工〜価格交渉が難航、工期へ影響も〜
  2006.1.12 iRock事業で新展開〜iROCKユーザ会開く
  2006.11.22 採石跡地利用への弊害を懸念/「改正・都市計画法」の運用指針について意見募集
  2006.11.10 熱海でポーラスコン舗装〜透水性環境舗装材ドライウェイ適用/ミキサー車で運搬〜
  2006.9.22 全国生コン青年部協議会 〜学習サイトを開設 HP上にパビリオン〜
  2006.4.14 日本砂利協会 加藤会長に聞く/砂利業界の現状と展望
  2006.2.24 7号砕石を有効活用/歩道透水性舗装で試験施工 〜奥多摩工業が経産局の補助で研究開発〜
  2006.1.13 骨材資源工学会・岐阜で秋季研究会
砕石スラッジの利用に関する研究発表、輪中と治水についての講演など
  2005.12.22 10月に実施された経産省中国経済産業局による「砕石業実態アンケート調査」結果
〜経営環境が厳しい中で半数以上は新規事業に取り組んでいる〜
  2005.12.9 建設経済研究所・経済調査会発表
〜建設投資05年度は小幅減 減少基調変わらず、06年度は50兆円台維持〜
  2005.10.14 植栽コンクリート工業会 様々な分野に対応 〜現地発生土の活用も〜
  2005.9.22 国交省 砕石で液状化対策 〜下水管路の埋戻し耐震で〜
  2005.9.22 ポーラスコンクリートでユニット式藻場ブロック(日本興業)
  2005.9.9 健康診断分野へ進出 住友セメントシステム開発、住鉱情報から継承
  2005.7.22 骨材事情の変化と今後の対応〜竹中工務店建築技術部 岩清水隆副部長に聞く〜
  2005.4.28 近畿地区の骨材動向、供給ソースが増加。瀬戸内シェアの争奪戦
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