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「自社データに基づいた設備投資でコスト削減を実現していく」

採石業を取り巻く環境は年ごとに厳しさを増している。公共事業の減少と予算の縮減、再生骨材の利用増大など、バージン材の出荷量を押しとどめる要因に直撃されているからである。この逆風に抗し、緻密なコスト検討を重ねて、将来を展望している会社がある。岩手県盛岡市を本拠にする北日本採石興業株式会社である。
同社は、現場と経営の一体化を図り、現場にフィットするコスト削減を図る。同時にそれは将来への設備投資として有機的に結びついているのだ。

吉田脩一代表取締役社長はこう語る。
「コストを下げられるかどうかは死活の問題。高額で大きな重機を購入したり、砕石の大型プラントを導入したことで『こういう御時世にまた投資して』という声もあるでしょう。しかし、私らはたとえば過去の当社のデータを検討して、イニシャルコストがかかっても、その後のランニングコストを低く抑えることで益が出るのであれば、思い切って投資します。もちろん、そこでコマツさんのようなメーカに提案をしていただき、お互いに納得できる内容を模索するんです」

ニーズが生んだ契約サービス PC800が故障知らずで活躍

 採石業にとって重機の故障によるダメージは大きい。他の砕石プラント、ラインが機能していても原石を掘り出す機械が動かなければ、まるで意味をなさない。村松寿徳代表取締役専務が苦笑交じりに言うように「いちばん忙しいときに壊れてしまう」ことも往々にして起こる。北日本採石興業では重機について、稼動場所ごとに破損や修理の差異を洗い出したという。そこで分かったのは、重機が山のどの場所で使用されているかで結果が異なるということだった。
 たとえば、極めて過酷な原石掘削に使用される重機は他の場所の重機よりも負荷が大きく、消耗が早かった。稼動場所によって、消耗の度合いや故障頻度が異なるので、従来の使用方法を変え、重機の稼動場所を固定した。そうすることにより消耗品の減り具合や故障のタイミングが予測でき、重機の入替のタイミングをあらかじめ計画できる。
 そこで策定されたのが、消耗度によって重機の更新期を三年後、五年後、七年後という形で設定する通称「七五三方式」である。重機の更新期を掴んでおけば、負担の大きい重機の資金をあらかじめ準備できるというわけだ。
 この構想にさらに一歩踏み込んで応えたのが「コマツオールサポート」で、北日本採石興業では大型機械PC800を総合的に補償するプランが実現した。メンテナンスの安心感に加えて、機械のランニングコストの平準化を図れるメリットがあったからだ。

 「機械を入れて一年、現場からは『これまで使用していた他社機とは比較にならないほどダウンタイムが減った。コマツのPC800は安心して乗れる』という声が上がったのです。でも、そうではなくて、きちっとしたメンテナンスで重病になる前に手当ができているし、オペレータも当社のルールに則って、使う場所を確定させて大事に稼動させたからなんです。実際、稼動率も機械の寿命も七五三方式の予測を上回るのではないかと期待しています。財務担当者として、なによりありがたいのは、支払いを均すことができて、資金繰りに余裕がうまれてくることです。いきなりの負担を避けられ計算が立ちます。なにしろ銀行との関係などにしても、必要資金のいわば乱高下は信用の問題にも関わってきます」(村松専務)

将来を見据えての協力がコストダウン追求を支える

 このPC800の契約形式は北日本採石興業にとっても初、いわばテストケースである。先行投資が必須とされる採石業で、将来を見据えながらコストダウンを行っていく様々な努力の一つである。
 吉田社長は「作ったものを売ればいい、買ったものを使えばいいではもうダメ」と言う。
 「この時代を乗り越えていくには互いに勉強をして、いいものを作り結果を出していくノウハウが必要。それがあって技術力も向上していく。切磋琢磨しながらニーズと満足度が合っていけば信頼感も出てくる。今回は地元販売会社であるコマツ岩手のサポート体制とメーカのコマツが熱心に応えてくれたのに勇気づけられたのです」

 同社が独自のデータで立てた重機の稼動構想は、コマツグループとの信頼関係で実現したのである。
 もちろんコスト削減の努力は、重機についてばかりではない。すでに大型クラッシャーによる砕石プラントが稼動して成果を上げているし、それは安全面でも格段の改良だった。
 さらに1998年に導入した常用発電機システムは、電力会社から電気を購入するより、年間約23%の経費節減を実現している。これも同社としては未知の分野だったが、コマツとの協議を重ねる中で導入したものだ。昨年には発電機の増設を行い、現在400キロワット4基が稼動中だ。コスト削減された電力で大型クラッシャーの砕石プラントが効率的に稼動しているのだ。

 もともと砕石事業に使用される電力は、プラントが稼動するときの電力量、時間帯、負荷変動の条件があり、それと電力会社の価格設定を勘案すれば、同発電システムが有利。そのことを如実に示す結果となっている。
 また、同社の砕石プラントでは、隣接する岩手中央砕石株式会社との協業化に伴う協調採掘がなされている。トータルの生産量を維持しながら、両社は効率化を図り、コスト削減に取り組んでいる。まだ始まったばかりのケースだが、先行きがけっして明るいばかりではない業界にあって、新たな展望を切り開くモデルとして、全国的な注目を集めている。
 北日本採石興業は緻密な計算のもと、必要なところに大胆に投資してコスト削減を果たす。採石業がこの経営の先進性から学ぶものは多いに違いない。

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