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大阪地区の砕石業活性化を目指して。 iROCK導入による電子申請への布石。
大阪府・近畿砕石協同組合
近畿で始まった新しい動き 砕石組合が採石専用CADを導入

 2003年12月。近畿砕石協同組合では、iROCKをベースにして「大阪版CAD許認可申請支援システム」を開発し、このシステムを組合員に開放した。砕石業界にもIT化が必要といわれている昨今であるが、ここまでの先進的システムへの投資を行うケースはまだ珍しい。近畿の砕石業界に何が起こったのか、近畿砕石協同組合事務局長、吉川和良氏に聞いた。

IT化の最優先課題はCADによる電子申請対応と決断

 近畿砕石協同組合では、大阪府中小企業団体中央会の補助金を活用したIT化対策事業として、専門委員会の中で当初3つの案を検討していた。1つは「電子商取引の推進」。2つめは「CADシステムの導入による電子申請への対応」。そして3つめが「情報化機器を活用した輸送の効率化」である。その中でも、現在最も必要性が高く、導入による効果も大きいと判断されたのが、「採石認可申請のCADシステム導入による電子申請への対応」であった。
  その理由を吉川事務局長は次のように語った。「砕石業界の顧客は、ご存知の通り建設業がかなりの割合を占めます。建設業界は2009年からの自治体の完全電子入札・電子納品に向けてIT化を進めている。顧客がそのように動いているのに、私達砕石業が何もしなくていいのか、という危機感がありました。加えて大阪府は2003年の電子自治体推進モデル地区になっていましたから、IT化への流れが一層速くなった。この流れについていけないと、業界としてかなり大きなマイナスを背負い込むことになります。
  もちろん、近畿エリアの中でもIT化の進んでいる会社はありましたが、組合としては地域全体の砕石業を活性化したい。そのためには組合員共用の財産としてCADや電子化の環境整備を進めるべきと考えたのです」

2〜3年サイクルの採石認可申請 コスト面からもCAD導入のメリットは大

 CAD導入を優先した理由はそれだけではない。大阪府は住民の環境問題に対する意識が非常に高く、採石場に対する住民からのさまざまな改善要望に応える必要がある。大阪府は採石認可の年数を2〜3年と短く設定しており、しかもしっかりした事業計画を提出しなければ認可が下りない。この認可申請サイクルの短さが、砕石業者の経営負担になっている。
  申請図面のCAD化によって高品質な申請図面を低コストで作成し、認可取得の労力とコストを低減することは、大阪府下の砕石業者にとって避けては通れない重要な経営課題だったのである。

電子申請・電子納品への移行に備えた 「大阪版CAD許認可申請支援システム」

 近畿砕石協同組合では、許認可の電子化を考慮したCADシステムを導入している。これは電子申請対応を見越して、CAD図面に加え申請図書まですべての書類を電子化して管理できる機能が付加されたものだ。図面の縮尺や表記方法も大阪府の所定様式に合わせて標準フォーマット化してあり、組合員の円滑な申請のための工夫が凝らされている。組合で作成したデータを各社の事務所でも取り出せるよう、インターネットでの情報のやり取りも可能にした。
  このようにコマツでは、組合のニーズに合わせたシステムのカスタマイズにも対応している。この機能を付加することで、組合員は図面の作成・修正だけでなく、電子申請に対応できるソフトウェアを一度に手に入れることが出来たのである。

CADシステムの勉強会を開催 組合員の熱心な取り組みが始まった

 器が揃っただけで満足してはいられない。これからが正念場だ。
  組合がまず手がけたのは、勉強会の開催だ。組合員の中には全く初めてCADソフトに触れる方もあったが、「これをやらねば勝ち残れない」という危機意識があったためか、参加率は上々だったという。
  大阪版CAD許認可申請支援システムは組合事務所内に設置してあり、予約をすれば利用できるようになっている。
  勉強会終了後も、使用方法の練習や既存図面の修正など、組合事務所を訪れる人は絶えない。CADシステムの周りに組合員が集まり、切磋琢磨や情報交換の場になっていく。協同組合の本来の姿、地域の核となって組合員共通の利益のために活動する姿が、ここ大阪で目の当たりにすることができる。

組合のあり方を模索していたときに出会ったiROCK。 これからは組合事業化のツールとしても活用していきます。
 ご存知のように、組合は今、厳しくその存在意義を問われています。業界不振の波の中にあって、組合員のために何ができるのか。また、会費だけに頼った運営ではなく、自らが収益事業を行って、組合員の負担を減らした運営ができないか…。口で言うのは簡単ですが、実現しようとするとなかなか難しい問題です。
  しかし今は、iROCKを使ったビジネスモデルが出来つつあります。例えばコンサルタントへの採石認可業務の委託。今まで各社がバラバラに行っていた発注を組合が取りまとめ、CAD対応コンサルタントに組合から発注します。このように、組合自らが窓口となって発注を取りまとめることによって、委託費を削減していくのが狙いです。これらの代行業務に対して、組合員さんから委託料をいただく。これが、近畿砕石協同組合のビジネスモデルに育っていくのではないかと期待しています。
  採石認可申請に関する業務効率化を図るという意味では、コンサルタントの登録制度、組合指定の共通仕様書・見積書の作成も行いました。図面のCAD化だけでなく、こうしたことの積み重ねで、早く手間なく申請書類を作成できるようになるでしょう。
  iROCKを核としたシステムの導入を機に、大阪の砕石業界が大きく動き出したのです。これからも時代の流れを先取りできるよう、このシステムを有効に使いながら組合運営を行っていきたいと考えています。
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