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鉱山採石テクノロジ
認可取得サポート コンサルタントが行く! Vol.1

採石法:過去に崩落のあった現場の改善申請
今回のケース

採石法の基準とおり掘削していたにもかかわらず、斜面の半分近くが崩落してしまった採石場があった。この採石場は前年度に認可(採取計画・林地開発)を更新したばかりであったが、県のパトロールの際に崩落した斜面の改善要請があり、再度申請をしなおすことになった。そして、この現場には2つの重要な課題があった。

問題点-1 山頂からの安全な搬出計画

まずオーナーは事業用地を山奥に拡大し、採掘勾配を緩くすることにした。県も当初は、「掘削勾配を緩くし、崩落斜面を整形しなおす」という採石場の意向に否定的ではなかった。
しかし協議が始まると、「県としては部分的にもオープンシュートの採掘計画は認められない」という意見が飛び出した。
オープンシュートの場合、(一度切り終わった切羽の上に重機を登らせることは困難だが)重機さえなんとか山頂に据えてしまえば、山を切り崩して切羽下から土砂・岩を搬出することができ、効率も良く経費も安く済む。しかし、安全性の確保からこの方式は近年全国的に認められていない。県としても、「どのように山頂から切り直すのか?」という点を認可のための大きな判断材料としていた。

通常は、採取計画が5年であれば、5年後の山の形状を申請して審査を受ける。どちらかと言えば、5年後に許可された図面の形状となっていることが大切で、採掘途中の形状は採石場に任せられているというケースが多い。しかし、今回のケースは採掘途中の形状についての協議も必要とされた。

問題点-2 採掘勾配は何度が適切か

採掘勾配についても県は一筋縄ではいかなかった。
まずは、当初は60度あった切羽勾配を、崩落防止のために50度に変更した。しかし、県は「60度で崩落したものが、50度で大丈夫なのかは分らない。50度の採掘計画でも了解はできない」という意見。県からは掘削勾配についてはそれ以上具体的な数値が提示されず、「根拠がないと許可できない」という漠然とした指導であった。

通常の土砂であれば、土質試験とその解析から限界掘削勾配の算出すればよい。しかし岩石は土質試験の実施が困難である。どうやって、県に納得してもらえる妥当な勾配角度を提示するか、これが我々の前に立ちはだかった2つ目の壁である。

コンサル登場!対策は綿密な搬出計画と工事実績の洗い出し

我々コンサルタントは今までの知識と経験を総動員して対策を練った。当然のことながら法や指導を遵守し、その上でオーナーの意向に沿う採掘計画を立案しなければならない。

まず、問題-1の搬出路をどうするか。
基本的には採掘した土砂・岩は、掘削場所付近からダンプ等により搬出しなければならない。そこで、土木設計で培った技術を基に、保全区域を何とか確保しながら、ダンプが登坂可能な勾配の搬出路を設置した。可能な限りダンプを山頂付近まで登らせる計画としたのである。また、ダンプの回転・積み込みが可能になるよう、途中2箇所の平場を設けて採掘計画に組み込んだ。
こうして出来上がった入念な採掘計画・搬出計画を提示することにより、県は納得するに至った。

次に、問題-2の勾配角度の妥当性をどう証明するのか。
我々は、全国で土工事・切土工事を行なっている国土交通省・日本道路公団の資料を片っ端から調べてみた。その調査結果を県に持ち込み、根拠資料として提出したところ、県も納得し、認可に至った。

日頃から全国の自治体・行政法人との仕事で積み上げられた情報・知識が役に立った1件であった。

編集協力:株式会社協和コンサルタンツ
協和コンサルタンツは、コマツのパートナー企業です。
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